UDR

主なトピック

• 2026年9月30日時点で、連結不動産ポートフォリオは12州およびワシントンD.C.の162コミュニティ（合計54,222戸）で構成されている。
• 同社は総額13億ドルの無担保リボルビング・クレジット・ファシリティと3億5,000万ドルの無担保タームローンを保有している。
• 2026年第3四半期に7億ドルの商業手形を発行し、同月には2.95%のシニア無担保中長期債3億ドルを返済した。
• 2026年第9ヶ月累計で、平均1株当たり36.43ドルで合計820万株の自社株買いを実施した（総額約3億3百万ドル）。さらに10月末までに520万株を追加取得した。
• 子会社であるオペレーティング・パートナーシップ（OP）の2026年第3四半期の総収入は199,919千ドル、純利益は219,374千ドルとなった。

今後の見通し

• 短期的な流動性要件は、主にプロパティの営業活動による純現金、クレジット・ファシリティからの借入、無担保商業手形プログラムによって賄う見込みである。
• 長期的な流動性要件（期限到来する債務の返済、開発活動の返済、潜在的な物件取得など）は、営業キャッシュフロー、借入、デット/エクイティ証券の発行、物件の売却、ジョイント・ベンチャーなどを通じて対応する予定である。
• 2026年残りの期間において、約2,670万ドルの担保付き債務の満期（元本償却含む）と、7億ドルの無担保債務（無担保商業手形）の満期が予定されている。

主なトピック

• 第3四半期の希薄化後1株当たり純利益(Net Income)は$0.67、FFOは$0.62、FFOAは$0.65となった。
• 既存物件(Same-Store)の売上高は前年同期比1.8%増、費用は2.2%増、純営業利益(NOI)は1.6%増を記録した。
• 通期2026年の純利益およびFFOAのガイダンスレンジを上方修正した。
• アポロとの19物件を対象とした20億ドルの戦略的パートナーシップ取引を完了し、$1.34億の資本を受け入れた。
• 四半期中および期初以降に約5.2百万株の普通株を総額約$185.1百万で買い戻した。

今後の見通し

• 2026年第4四半期の希薄化後1株当たり純利益ガイダンスを$0.13から$0.15に設定した。
• 2026年第4四半期のFFOガイダンスを$0.63から$0.65に設定した。
• 2026年第4四半期のFFOAガイダンスを$0.63から$0.65に設定した。

主なトピック

• 2026年第3四半期の1株当たり純利益は0.67ドル、FFOAは0.65ドルとなる見込みを発表。
• 2026年通期の純利益予想の中間値を1.59ドルへと引き上げ。
• アポロとの間で、19物件・7,059戸を対象とする約20.0億ドルの戦略的ジョイント・ベンチャーの設立を発表。
• 第3四半期の既存物件（Same-Store）の売上高成長率は前年同期比1.8%増、稼働率は96.5%を記録。
• 複数の不動産売却やジョイント・ベンチャーの拡大による資本配分活動を実施。

今後の見通し

• 2026年第4四半期の1株当たり純利益予想を0.13ドルから0.15ドルに設定。
• 2026年通期のFFOA予想を2.54ドルから2.56ドルの範囲に上方修正。

主なトピック

• Item 7.01に基づき、Exhibit 99.1の情報を2026年9月9日から投資家に公開
• Item 9.01で財務諸表等の添付資料としてExhibit 99.1を提示
• 資料はプレゼンテーション資料（104ページ）で、カバーページにインラインXBRLタグが埋め込まれる
• 本開示はSECへの提出義務を満たすもので、SEC規則上の“filed”扱いではない

今後の見通し

主なトピック

• 2026年第2四半期の希薄化後1株当たり純利益は0.21ドル（前年同期は0.11ドル）。
• 同第2四半期のFFO（資金調達・運用前利益）は0.60ドル、調整後FFO（FFOA）は0.64ドル。
• 好調な業績を反映し、通期2026年の純利益およびFFOAのガイダンスレンジを上方修正。
• 既存物件（Same-Store）の第2四半期売上高は前年同期比1.8%増、NOIは1.4%増を記録。
• 約550万株の自社株買いを約2億300万ドルで実施したほか、資産の売却や新規開発等を進める。

今後の見通し

• 2026年第3四半期の1株当たり純利益ガイダンスは0.13ドルから0.15ドルを予想。
• 2026年第3四半期の1株当たりFFOガイダンスは0.63ドルから0.65ドルを予想。
• 2026年通期の希薄化後1株当たりFFOAの中間値を2.53ドルへと上方修正。

主なトピック

• 2026年5月29日付でForm 8-Kを提出し、Item 7.01（Regulation FD開示）およびItem 9.01を報告した。
• 投資家向けプレゼンテーション資料がExhibit 99.1として添付されている。
• 開示された資料は、1934年証券取引法第18条の適用対象外であり、同法に基づく「提出」とはみなされない。

今後の見通し

主なトピック

• 2026年5月21日に年次株主総会を開催し、提出されたすべての議案が承認された。
• 任期1年の取締役候補者8名全員が選任された。
• 役員報酬に関する諮問的承認が可決された。
• 2026年12月31日付けで終了する事業年度の独立監査人としてアーンスト・アンド・ヤングLLPの選任が批准された。
• 基準日時点での発行済株式総数は普通株が325,894,021株、優先株（Series E）が2,600,678株、優先株（Series F）が10,026,490株であった。

今後の見通し

主なトピック

• 取締役会が2,500万株の追加自社株買いを即日有効で承認
• 既存の2008年承認プログラムにおける残枠4,600万株に上乗せ
• 合計で約3,000万株（現在の株価水準で10億ドル超）の取得が可能
• 自社株買いは公開市場、ブロック取引、私的交渉取引等を通じて実施予定
• プログラムに有効期限は設定されておらず、事前通知なく終了可能

今後の見通し

• 実際の買付タイミングや株数は、価格、企業・規制要件、その他の市場条件に依存する
• アパート市場の動向、金利水準、インフレ、供給状況などの要因が事業や業績に影響を与える可能性がある

主なトピック

• 2026年第1四半期の1株当たり純利益(Net Income)は$0.57となり、前年同期の$0.23から増加
• 同期間のFFO（営業活動による資金調達）は1株当たり$0.63、FFOAは$0.62を記録
• 2026年7月支払分から、住宅REIT初となる月次普通株式配当への移行を発表
• 第1四半期中に4つのアパートコミュニティを総額3億6,200万ドルで売却
• 通期の1株当たり純利益ガイダンスを$0.91〜$1.01に引き上げ

今後の見通し

• 第2四半期の1株当たり純利益見通しを$0.12から$0.14に設定
• 2026年通期のFFO見通しを1株当たり$2.48〜$2.58に更新

主なトピック

• UDR, Inc.が2026年2月27日付でForm 8-Kを提出した。
• Item 7.01（Regulation FD開示）に基づき投資家向け資料を提供。
• Exhibit 99.1としてプレゼンテーション資料が添付された。
• 提出書類にはXBRLタグが埋め込まれている。

今後の見通し

主なトピック

• 2026年2月20日付でATM販売契約の変更契約（Amendment No. 2）を締結
• 変更契約により、「代理人」および「先物購入者」の定義を改定
• 2026年2月18日付の新しい棚卸登録書（Form S-3）への参照を追加
• 中期債券（MTN）のディストリビューション契約についても同様に変更契約（Amendment No. 5）を締結し、棚卸登録書を参照

今後の見通し

主なトピック

• 2025年第4四半期の希薄化後FFOAは1株当たり$0.64となり前年同期比2%増加
• 2025年通期の希薄化後FFOAは1株当たり$2.54となり前年同期比2%増加
• 第4四半期の既存物件(Same-Store)売上高は前年同期比1.8%増、NOIは1.7%増を記録
• 約$147.7百万を投じたワシントンD.C.近郊の集合住宅取得や、約$92.8百万の自社株買いを実施
• 2026年通期の希薄化後FFOAガイダンスレンジを$2.47から$2.57に設定

今後の見通し

• 2026年通期の希薄化後FFOAは中央値で$2.52を予想
• 2026年通期の既存物件売上高成長率は0.25%から2.25%を見込む

主なトピック

• エレン・M・ゴイティア氏が2026年1月1日付で取締役会に加入
• 独立取締役に選任され、監査・リスク管理委員会および指名・ガバナンス委員会の委員に就任
• 取締役会の人数が従来の9名から10名に拡大
• ゴイティア氏はKPMGの元パートナーであり、会計、財務、企業統治に関する豊富な経験を有する
• 独立取締役向けの報酬プログラム（年間8万ドルの現金報酬および20万ドル相当の株式等）の対象となる

今後の見通し

主なトピック

• 2025年12月8日付でForm 8-Kを提出
• 項目7.01（レギュレーションFD開示）に基づき情報を提供
• 投資家向けプレゼンテーション資料をExhibit 99.1として添付
• 提供された情報は証券取引法第18条の「提出物」とはみなされない

今後の見通し

主なトピック

• 第3四半期の1株当たり純利益は0.12ドル、FFOは0.62ドル、調整後FFO（FFOA）は0.65ドルを記録した。
• 既存物件（Same-Store）の売上高は前年同期比2.6%増、純営業利益（NOI）は2.3%増となった。
• 通期の1株当たりFFOAガイダンスレンジの中間値を0.02ドル引き上げ、2.54ドルとした。
• 第3四半期中に約2,500万ドル規模の自社株買いを実施したほか、四半期終了後に追加で約1,000万ドルの自社株買いを行った。
• ワシントンD.C.近郊の406戸の共同住宅コミュニティを約1億4,700万ドルで取得する契約を締結した。

今後の見通し

• 2025年第4四半期の1株当たり純利益を0.13ドルから0.15ドル、FFOを0.63ドルから0.65ドルと予想している。
• 通期の既存物件売上高成長率の予測中央値を2.40%に変更した。

主なトピック

• リチャード・B・クラーク氏が2025年10月3日付で独立取締役に就任
• 取締役会の人数が8名から9名に拡大
• 指名・ガバナンス委員会および監査・リスク管理委員会の委員に就任
• クラーク氏はブルックフィールド等での長年の不動産投資・資本市場における豊富な経験を有する
• 独立取締役報酬プログラムに基づき、年間8万ドルの現金報酬および20万ドル相当の株式等が付与される（就任時期に応じた日割り計算）

今後の見通し

• 取締役会の長期的な後継者育成計画および刷新の一環として進められている

主なトピック

• Item 7.01（規制FD開示）に基づき報告された。
• 投資家向けプレゼン資料（Exhibit 99.1）が2025年9月2日より提供開始される。
• 本開示情報は証券取引法第18条の「提出」には該当せず、その責任や証券法に基づく組込の対象外とされる。

今後の見通し

主なトピック

• ジョー・フィッシャー氏が2025年9月2日付で社長兼最高投資責任者（CIO）を辞任
• トム・トゥーミー会長兼CEOが新たに社長職を兼務し、経営陣が職務を引き継ぐ
• フィッシャー氏は2025年12月31日まで移行支援を行う予定
• 分離合意に基づき、300万ドルの退職金および条件付きの追加退職金300万ドルが支払われる
• 合意には、秘密保持、勧誘禁止、相互の誹謗中傷禁止の条項が含まれている

今後の見通し

• トム・トゥーミーCEOおよびシニアマネジメントチームがフィッシャー氏の責任を引き継ぎ業務を継続する
• フィッシャー氏は2025年末まで会社の移行支援を継続する