NCLH

主なトピック

• 2026年10月27日付で、新造船2隻（Vessel 1およびVessel 2）のファイナンス契約を締結
• 各クレジット・ファシリティの融資枠は最大約25億ドルで、SACE保険料を含む
• Vessel 1は2034年、Vessel 2は2036年の引き渡しを予定して建造
• 融資は造船契約における引き渡し代金の80%およびSACE保険料の関連部分をカバー
• 金利は6か月物Term SOFRに年0.90%のマージンを加算した変動金利
• 親会社NCLCによる保証および新造船等に対する担保設定が行われる

今後の見通し

• Vessel 1は2034年、Vessel 2は2036年に引き渡し予定
• 各クレジット・ファシリティの満期日は各船舶の引き渡し日から12年後

主なトピック

• 2026年第3四半期の総収入は29億4,676万ドルとなり、前年同期の29億3,814万ドルから微増した。
• 第3四半期の調整後営業利益は6億6,589万ドルとなり、前年同期の7億6,842万ドルから減少した。
• 2026年9月末時点の流動性は現金および現金同等物2億5,650万ドルを含め約14億ドルとなった。
• 2026年3月に「ノルウェージャン・ルナ」の引き渡しを受け、固定金利の輸出信用融資を実行した。
• 2026年10月に9億5,000万ドルのシニア・アンセキュア・ノートを発行し、既存の2028年満期ノートの償還やリボルビング・ローン・ファシリティの返済に充てた。

今後の見通し

• 経営陣は今後12ヶ月間、債務履行義務を果たすための十分な流動性を維持し、財務制限条項を遵守できる見込みであるとしている。
• 有利子負債の満期延長や金利負担軽減に向けたリファイナンス機会を継続的に追求する方針である。

主なトピック

• 2026年10月29日付で2026年第3四半期の財務結果に関するプレスリリースを発行した
• プレスリリースは本報告書の添付資料（Exhibit 99.1）として提供されている
• 提出された情報は証券取引法第18条の目的における「提出（filed）」とはみなされない

今後の見通し

主なトピック

• マーク・A・ケンパ氏が2026年12月31日付でCFOを退任し、特別顧問に移行
• メーガン・モンタナ現最高戦略責任者（CSO）が2027年1月1日付で新CFOに就任
• モンタナ新CFOの基本給は年875,000ドルで、2030年12月31日までの雇用契約を締結
• モンタナ氏には総額1,550,000ドルのサインオンボーナス（開始ボーナス）が設定される
• ケンパ氏は2027年1月1日から6月30日まで特別顧問として月額3,200ドルの給与でサポートを継続

今後の見通し

• メーガン・モンタナ氏のCFO就任に伴い、財務戦略や企業変革の推進が期待される

主なトピック

• NCLCが総額9.5億ドルの8.750%シニア・ノーツ（2031年満期）の発行を完了した。
• 手取金（初期購入者の割引控除後）は約941.7百万ドルとなった。
• 調達資金は手元現金と合わせ、2028年満期シニア・ノーツの全額償還に充てられた。
• シニア・セキュア・リボルビング・ローン・ファシリティの借入金の一部返済にも使用された。
• 輸出信用担保融資の借入金についても前払いによる返済が実施された。

今後の見通し

• シニア・ノーツの利息は年8.750%で、毎年4月15日および10月15日に半期ごとに支払われる。
• ノートの満期日は2031年10月15日である。

主なトピック

• 2026年第3四半期の業績は、売上高の好調により従来予想を上回る見込み
• 2026年通期の業績予想については従来の方針を再確認し据え置き
• 子会社の取引調整等を反映し、2027年通期の純受取利息費用を8億6,000万〜8億8,000万ドルと予想

今後の見通し

• 2027年通期の純受取利息費用は860〜880百万ドルの範囲になる見込み

主なトピック

• 2026年6月11日開催の定時株主総会における投票結果に基づき決定
• 株主の選好を反映し、役員報酬に関する諮問投票（Say-on-Pay）を毎年実施することを取締役会が決定
• 次回の実施頻度に関する諮問投票は遅くとも2032年の定時株主総会までに実施予定
• 本報告書はForm 8-Kの修正報告書（Form 8-K/A）として提出された

今後の見通し

• 次回の役員報酬に関する投票頻度の見直しは2032年の年次総会までに実施される予定

主なトピック

• 2026年7月30日付で2026年第2四半期の財務結果に関するプレスリリースを発行
• 関連するプレスリリースは本報告書の添付資料（Exhibit 99.1）として開示
• 開示された情報は証券取引法第18条の「提出物」には該当しない
• Form 8-Kの提出日は2026年7月30日

今後の見通し

主なトピック

• 2026年6月11日に年次株主総会を開催し、発行済み株式の79.25%に当たる投票権が出席した。
• クラスI取締役としてZillah Ellen Byng-Thorne、Alex Cruz、Linda P. Jojoの3名が選任された。
• 2013年パフォーマンスインセンティブプランの改定が承認され、発行可能株式数が8,807,000株追加され最大56,816,006株に増加し、期限が2036年2月8日まで延長された。
• PricewaterhouseCoopers LLP（PwC）が2026年12月31日締め期の独立監査人として正式に承認された。
• 取締役会の期差任期制（クラス分類）を廃止する株主提案が承認された。

今後の見通し

• 次回の報酬に関するアドバイザリー投票（Say-on-Pay）は毎年実施されることが投票で選択された。

主なトピック

• 対象は2027年満期の1.125%および2.50%交換可能シニア・ノーツ
• 2026年5月29日以降の交換請求に対する決済方法が現金決済に固定される
• 通知は各社債の保有者および受託者に対して正式に行われた
• 株式の希薄化抑制によるEPS等の改善が期待される

今後の見通し

• 2026年第2四半期の希薄化後加重平均株式数は約2百万株減少する見込み
• 2026年通期の希薄化後加重平均株式数は約4百万株減少する見込み

主なトピック

• 2026年5月4日付で2026年第1四半期の財務結果に関するプレスリリースを発行
• 該当する四半期期間は2026年3月31日に終了
• プレスリリースは本報告書の添付資料（Exhibit 99.1）として開示
• 証券取引法第18条の適用除外として提出（「提出」扱いではなく「情報提供」扱い）

今後の見通し

主なトピック

• 2026年3月31日付で、新たに5名の独立取締役（アレックス・クルーズ、ケビン・A・ランズベリー、スティーヴ・パグリウカ、ブライアン・P・マクドナルド、ジョナサン・Z・コーエン）を選任
• ジョン・W・チジースCEOが取締役会会長に就任し、アレックス・クルーズが筆頭独立取締役に就任
• ステラ・デイヴィッド、デヴィッド・M・エイブラムス、ハリー・C・カーティス、メリー・E・ランドリーの4名の取締役が退任
• 大株主であるエリオット・インベストメント・マネジメントと協力合意を締結し、スタンドスティル（買収防衛関連等）や議決権行使に関する規定に合意
• 刷新後の取締役会は合計9名となり、そのうち8名が独立取締役となる

今後の見通し

• 新経営陣と刷新された取締役会の指導の下、事業運営の実行力を強化し、持続可能な株主価値の創出を目指す
• 2026年次株主総会に向け、ジラ・ビング＝ソーン、リンダ・P・ジョジョ、アレックス・クルーズの3名を取締役候補として推薦予定

主なトピック

• ジョン・W・チドシーCEOの基本給は年額1,715,000ドルに設定された。
• 2027年度以降の年間ボーナス目標は基本給の175%以上、最高350%となる（2026年度は290万ドルに固定）。
• インセンティブとして約4,800万ドル相当の制限付株式ユニット（2,139,892株）が4年間のフロントロード形式で付与された。
• 株式報酬のうち60%（約2,880万ドル相当）は株主総利回り（TSR）のCAGR目標に基づくパフォーマンス株式ユニット（PSU）で構成される。
• 残りの40%（約1,920万ドル相当）は4年間にわたり均等に権利確定する制限付株式ユニット（RSU）となっている。

今後の見通し

• 2030年までチドシーCEOに対して追加の株式報酬が付与される予定はない。
• PSUの権利確定は、4年間のパフォーマンス期間における絶対TSRの年平均成長率（CAGR）が5%から20%以上の目標を達成した場合に行われる。

主なトピック

• 2026年年次株主総会の開催日を2026年6月11日に設定
• 議決権行使基準日を2026年4月15日の営業終了時点に設定
• 取締役候補の推薦や株主提案の書面による通知期限を2026年3月26日と規定
• Rule 14a-8に基づく株主提案の期限は前年の委任状説明書で発表された日程から変更なし

今後の見通し

• 株主総会の正確な時間や開催場所については、今後発行される委任状説明書に記載される予定

主なトピック

• 2025年12月31日終了の四半期および通期財務結果に関するプレスリリースを発行
• プレスリリースは本報告書のExhibit 99.1として添付されている
• 提出された情報は証券取引法第18条の目的における「提出（filed）」とはみなされない

今後の見通し

主なトピック

• 2026年2月12日付でジョン・W・チドシー氏が社長兼CEOおよび取締役会のメンバーに就任
• ハリー・ソマーズ氏が戦略的リーダーシップ変更の一環として社長兼CEOおよび取締役を退任
• ソマーズ氏の退任は会社との意見の不一致によるものではない
• 取締役会の承認により、取締役の人数は9名から8名に削減された
• 2025年12月31日終了の四半期および通期財務結果のプレスリリースが添付資料として開示された

今後の見通し

主なトピック

• 2025年11月4日付で2025年第3四半期の財務結果に関するプレスリリースを発行した
• 該当する財務結果の詳細は、本報告書の添付資料（Exhibit 99.1）として提供されている
• 提出された情報は証券取引法第18条の「提出物」には該当しない
• マーク・A・ケンパ最高財務責任者（CFO）の署名により正式に提出された

今後の見通し

主なトピック

• 5.875%の2031年満期シニア・ノート（12億ドル）と6.250%の2033年満期シニア・ノート（8億5,000万ドル）を発行した。
• 初期購入者の割引控除後の純手取り金は約20億3,110万ドルとなった。
• 調達資金は手元現金とともに、2026年債、2027年債の公開買い付け（Tender Offer）および未応募分の償還、2029年債の全額償還に使用される。
• 一連の財務トランザクションは、NCLCの全体的なレバレッジに対して実質的にニュートラルとなる見込みである。

今後の見通し

主なトピック

• 子会社NCLCが総額14億7,000万ドルの0.750%交換型シニアノート（2030年満期）の発行を完了した。
• 初期購入者のオプション行使による1億700万ドル分が含まれており、親会社NCLHが無保証で保証する。
• 発行による総手取金（割引控除後、手数料等控除前）は約13億8,140万ドルとなった。
• 調達資金は、株式オファリングの資金や手元現金と合わせ、2027年満期の1.125%交換型ノート（約9億5,800万ドル）および2.50%交換型ノート（約4億4,900万ドル）の買戻しに充てられた。

今後の見通し

• 既存の2027年満期債の買戻しにより、近年の債務満期プロファイルの改善と資本構成の最適化を図る。

主なトピック

• 対象となるのは、5.875%シニア担保付ノート（2027年満期）および5.875%シニアノート（2026年満期）。
• 買付資金は、総額2,050百万ドルの新規無担保シニアノート発行の収益から充当される予定。
• 買付オファーは2025年9月12日に期限を迎える（延長されない場合）。
• 並行して、2031年満期および2033年満期の無担保シニアノート、2030年満期の交換可能シニアノートの発行も計画されている。
• 普通株式の直接発行（エクイティ・オファリング）も同時に実施される。

今後の見通し

• 買付オファーの決済日は2025年9月17日頃を予定している。
• 買付に応募されなかったノートについては、条件を満たした場合に早期償還または各償還日に向けた手続きを行う予定。