AWK

主なトピック

• American Water WorksはEssential Utilitiesの買収に向けた合併契約を締結している。
• NJBPUの審査手続きにおいて、NJBPUスタッフやニュージャージー州レートカウンセルを含む全当事者との間で和解協定が合意された。
• 和解協定は2026年11月2日に提出され、同11月5日にNJBPUのウェブサイトに掲載された。
• 合併の完了には、関係政府機関および規制当局による承認が条件となる。

今後の見通し

• 和解協定はニュージャージー州公共事業委員会（NJBPU）によるレビューおよび承認の対象となる。
• 提案された合併の完了に向けて、引き続き必要な政府および規制当局の承認を取得する手続きが進められる。

主なトピック

• 第3四半期のGAAPベースEPSは1.94ドルで前年同期と同水準、調整後EPSは2.00ドル（前年同期は1.89ドル）に拡大
• 2026年の調整後EPSガイダンスを6.07ドル〜6.12ドルへとレンジの上方へ絞り込み
• 2027年のスタンドアロン調整後EPSガイダンスを6.53ドル〜6.63ドルに設定（成長率中央値8%）
• 2026年の年間設備投資計画37億ドルは順調に進行し、約8万1,000件の顧客コネクションを追加
• エッセンシャル・ユーティリティーズとの合併に向けて、複数の州で承認や合意が得られ2027年第1四半期末までの完了を目指す

今後の見通し

• 2027年のスタンドアロン調整後EPSガイダンスを6.53ドル〜6.63ドルに設定
• 長期的なEPS成長率7〜9%、配当成長率7〜9%などの長期目標を維持
• 2026〜2030年の資本投資計画は200億ドル超、2026〜2035年は480億ドル超に更新

主なトピック

• 2026年第3四半期のGAAPベースの希薄化後1株当たり利益は1.94ドル（前年同期は1.94ドル）、第1四半期から第3四半期の累計では4.56ドル（前年同期は4.47ドル）となった。
• 非GAAPの調整後希薄化後1株当たり利益は、第3四半期が2.00ドル（前年同期は1.89ドル）、累計が4.63ドル（前年同期は4.40ドル）となった。
• 2026年の最初の9ヶ月間で、規制事業を中心に28億ドルの投資を実行した（内訳はインフラ改善・置き換えに2.3億ドル、買収資金に4.37億ドル）。
• Essential社との合併契約に関連し、2026年第3四半期に6百万ドル、累計で15百万ドルの合併関連費用を営業費用に計上した。
• 2026年第3四半期までに、規制事業における一般料金改定により、年間ベースで179百万ドルの収益増加が承認された。
• PFAS関連の多地区訴訟（MDL）において、4件の追加クラス訴訟和解について暫定承認を取得し、総額約149百万ドルとなった。

今後の見通し

• Essential社との合併手続きは、規制当局の承認等を経て、2027年第1四半期末までに完了することを予測している。
• 2026年の成長戦略（インフラ投資および規制事業の買収）に対する投資額は約3.7億ドルを計画している。

主なトピック

• 2025年10月26日に締結された合併契約に基づき、関連手続きが進行中。
• 2026年9月15日付で、調査・執行局、消費者アドバイザー室、中小企業アドバイザー室等と和解共同申し立てを提出。
• 一部の当事者は当該和解協定に加わっていない。
• 和解協定は担当行政法判事（ALJ）による審査を経て、PaPUCによる審査・承認の対象となる。

今後の見通し

• 担当行政法判事（ALJ）による推奨決定の発出が行われる予定。
• 最終的にペンシルベニア州公共ユーティリティ委員会（PaPUC）による審査と承認手続きが進められる。

主なトピック

• AWCCが総額5億ドルの5.550%シニア債（2033年満期）の発行・売買契約を締結
• 2026年9月16日の払込完了により、引受手数料控除後の手取金約4億9,660万ドルを獲得
• 調達資金は12月満期の3.000%シニア債（2億5,000万ドル）の償還などに使用予定
• 残りの資金は規制事業セグメントへの貸付、コマーシャルペーパーの返済、一般企業目的に充当

今後の見通し

• 調達された資金を活用した財務基盤の強化と既存の短期・長期債務の計画的な返済を進める方針

主なトピック

• NJBPUがニュージャージー・アメリカン・ウォーターの料金改定申請を承認し、年間68百万ドルの増収へ
• 新料金は2026年9月15日より発効予定
• 承認された料金改定の基礎には、14億ドルを超えるインフラ投資と9.5%の認められた株主資本利益率（ROE）が含まれる
• PFAS訴訟和解金による月額9.88ドルのクレジット（PLUS）が12ヶ月間適用され、多くの顧客で一時的に実質的な請求額が減少
• 平均的な水道・下水道利用者の請求額への影響や、支援プログラムの継続についても案内を実施

今後の見通し

• 新料金は2026年9月15日より施行される
• PFAS訴訟和解金還元のためのPLUSクレジットは2026年9月から12ヶ月間適用される

主なトピック

• 行政法判事がPaPUCの審理において中間命令を発行した。
• アメリカン・ウォーター・ワークスとエッセンシャル・ユーティリティーズ、および一部の関係者が非全会一致の和解に到達した。
• 当該和解案の効力発生には、PaPUCによる承認が必要となる。
• 合併完了には、引き続き必要な政府および規制当局の承認が条件となる。

今後の見通し

• PaPUCによる和解案の審査および承認プロセスの推移に注目が集まる。
• 両社間の合併完了に向けた規制当局の承認や条件充足に向けた手続きが継続する。

主なトピック

• 2026年第2四半期のGAAPベースのEPSは1.61ドル（前年同期は1.48ドル）、調整後EPSは1.61ドル（前年同期は1.49ドル）。
• 2026年の通期調整後EPSガイダンスを6.02ドル～6.12ドルの範囲で据え置き、長期的なEPSおよび配当成長率目標（7～9%）も再確認。
• 2026年前半にインフラ改善や成長投資に18億ドルを投入し、年間では約37億ドルの投資計画が順調に進行中。
• エッセンシャル・ユーティリティーズとの合併に向けた統合計画が進行中で、すでに3州から規制当局の承認を取得。
• 取締役会は、2026年9月1日支払いの四半期現金配当を1株当たり0.8950ドルとすることを決議。

今後の見通し

• 2026年の通期調整後EPSガイダンス範囲を6.02ドル～6.12ドルに維持する。
• 長期的なEPSおよび配当成長率の目標（7～9%）を維持する。

主なトピック

• 子会社ペンシルベニア・アメリカン・ウォーターに関するPaPUCの決定を公表
• 当該決定は2025年11月14日に申請された一般料金訴訟に関連するもの
• 現在、子会社においてPaPUCの決定内容の精査を実施中
• 今後、PaPUCからの最終命令を受領する見込み
• 本件に関するプレスリリースをForm 8-Kの添付書類（Exhibit 99.1）として提出

今後の見通し

• PaPUCからの最終命令の受領に向けた手続きを進める
• 最終命令の受領後、事業および財務への影響評価を行う

主なトピック

• ミズーリ・アメリカン・ウォーターがMoPSCに水道・排水料金の改定を申請
• 約1億7,900万ドルの年間増収（インフラサーチャージ約3,200万ドルを除く）を要求
• 申請の根拠は自己資本利益率（ROE）10.50%および資本構成（自己資本50.3%、長期債務49.7%）
• 2025年6月から2028年5月までの期間における約16億ドルの資本投資が主な要因
• 新料金は2027年6月に発効する見込み

今後の見通し

• ミズーリ・アメリカン・ウォーターの新料金は2027年6月に施行される予定
• テスト期間終了後、規制当局の承認を前提として必要な調整に基づく事後的な料金調整を実施予定

主なトピック

• 子会社ミズーリ・アメリカン・ウォーターがMoPSCに水・排水道料金の改定を申請
• 年間約1億7,900万ドルの増収（インフラサーチャージ約32百万ドルを除く）を要求
• 申請の基礎となるROEは10.50%、資本構成は株式等50.3%、長期債49.7%
• 増収の主な要因は約16億ドルの追加的資本投資（完了分および計画分）
• 新料金は2027年6月に発効する見込み

今後の見通し

• ミズーリ・アメリカン・ウォーターの新料金は2027年6月に発効する見込み
• 規制当局の承認やその後の法定要件に基づき、テスト期間終了後に後続の料金調整を実施予定

主なトピック

• カリフォルニア・アメリカン・ウォーターがCPUCに対し、2027年テスト年等における増収額に関する一部和解協定を提出した
• カリフォルニア子会社の一部和解における増収額は2027年が24百万ドル、2028年が21百万ドル、2029年が22百万ドルを予定
• バージニア・アメリカン・ウォーターがVSCCに対し、16百万ドルの年間収益増加に関する和解条項を提出した
• バージニア子会社の和解における資本利益率(ROE)は9.75%、資本構成の株式比率は51.79%で合意された
• 両子会社の和解合意は、完了済みおよび計画中の巨額な資本投資が主な要因となっている

今後の見通し

• カリフォルニア子会社の新料金はCPUCの最終決定に基づき2027年1月1日に施行される予定
• バージニア子会社の和解条項はVSCCによる審査と承認を条件としている

主なトピック

• Nexus Regulated Utilitiesからの規制対象水・排水システム資産の買収を2026年6月1日付で完了
• 買収総額は約3億1,500万ドル（調整あり）で、営業キャッシュフロー等の既存流動性資金で充当
• 対象資産の推計レートベース（料金基礎）は約2億ドル
• イリノイ、インディアナ、ケンタッキー、メリーランド、ニュージャージー、ペンシルベニア、テネシー、バージニアの各州に展開
• 約4万7,000件の新規顧客接続と約70人の従業員が同社グループに加わる

今後の見通し

主なトピック

• AWCCが総額5億ドルの4.625%シニア債（2029年満期）の発行・売出しを完了した。
• 親会社であるアメリカン・ウォーター・ワークスがサポート契約により支援を提供している。
• 引受手数料控除後の手取金は約4億9,800万ドルとなった。
• 調達資金は2026年満期の交換可能シニア債の返済、商業手形（コマーシャルペーパー）の返済、および一般企業目的に使用される。

今後の見通し

• 調達した資金を活用して短期的な債務の償還および財務基盤の安定化を図る。

主なトピック

• 2026年5月13日に開催された定時株主総会において、発行済株式数の91.1%に当たる総株主が出頭または委任状により参加しました。
• 提案された10名の取締役全員が再任・選任されました。
• 2017年オムニバス株式報酬プランおよび2017年従業員株式購入プランの改定案が承認されました。
• デラウェア州法に沿った役員の免責規定（エクスパルペーション）に関する定款変更案が承認されました。
• 子会社のケンタッキー・アメリカン・ウォーターが、ケンタッキー州公共サービス委員会（KPSC）へ年間1,770万ドルの料金改定申請を行いました。

今後の見通し

• 改定された2017年オムニバス株式報酬プランは2027年1月1日より有効になります。
• 改定された従業員株式購入プランは2027年2月5日より有効になります。
• ケンタッキー・アメリカン・ウォーターの料金改定に関する一般審理は、2027年第1四半期末までに完了する予定です。

主なトピック

• 2026年第1四半期のGAAPベースEPSは1.00ドル（前年同期は1.05ドル）。
• 調整後EPSは1.01ドル（前年同期は1.02ドル）。
• 2026年の通期調整後EPSガイダンス範囲を6.02ドルから6.12ドルに据え置き。
• 四半期現金配当を1株当たり0.8950ドルに引き上げ（8.2%増）。
• 4月に総額7億ドルのシニア・ノーツ（2036年満期、利率5.200%）を発行。

今後の見通し

• 通期調整後EPSガイダンス範囲（6.02ドル〜6.12ドル）を維持。
• 長期的なEPSおよび配当の成長率ターゲット（年率7〜9%）を再確認。

主なトピック

• AWCCが総額7億ドルの2036年満期シニア債（利率5.200%）を発行
• 発行に伴う割引控除後の手取金（純調達額）は約6億9,490万ドル
• 調達資金は規制事業セグメントへの貸付、AWCCのCP返済、一般企業目的に使用予定
• 本サードパーティ債券には親会社アメリカン・ウォーターによるサポート契約が適用される
• アンダーライティング契約や役員証明書などの関連文書がForm 8-Kの添付書類として提出された

今後の見通し

• 調達された資金を活用し、規制事業における水道・下水道サービス基盤への投資や財務基盤の安定化を図る
• コマーシャルペーパーの返済により短期借入金の圧縮を進める

主なトピック

• ウェストバージニア公共サービス委員会（WVPSC）が2026年3月5日付で基本料金調整の修正命令を承認
• 水道・下水道システムの年間収益が2050万ドル増加（既存のインフラサーチャージ1270万ドルを除く）
• 承認された株主資本利益率（ROE）は9.8%、共通株式比率は51.0%、負債比率は49.0%
• 料金改定の主な要因は、前回レートケース完了後から2026年2月までに実施された約2億3900万ドルの設備投資
• 新料金は2026年3月1日より発効

今後の見通し

• 承認された料金改定に基づく水および下水道システムの新しい料金は2026年3月1日より適用される

主なトピック

• メリーランド州公共サービス委員会（MDPSC）が和解案の承認命令を発行
• 年間約2百万ドルの統合水道料金収入の増加を承認
• 増額分の約1百万ドルは命令発効日に直ちに適用され、残りは2027年1月1日に有効化
• 推計される株主資本利益率（ROE）は9.75%、普通株式比率は52.32%、負債比率は47.68%
• 2019年の前回料金改定承認以降に実施された約22百万ドルの資本投資が主な要因

今後の見通し

• 料金収入の残りの増額分は2027年1月1日に発効予定

主なトピック

• 2025年通期の調整後EPSは5.64ドル（前年は5.18ドル）となり、堅調な業績を達成。
• 水質と信頼性の維持に向け、規制事業に対して32億ドルの資本投資を実施。
• 両社株主総会において、エッセンシャル・ユーティリティーズとの合併議案が圧倒的多数で承認された。
• 2026年の調整後EPSガイダンスを6.02ドル～6.12ドルに据え置き、長期的なEPSおよび配当の成長目標（年7～9%）を再確認。
• HOS関連の7億9,500万ドルの担保付き売却手形が2026年2月13日に全額返済された。

今後の見通し

• 2026年の調整後EPSガイダンスを6.02ドルから6.12ドルに設定。
• 長期的なEPSおよび配当の成長率目標を年7%〜9%に維持。

主なトピック

• 2026年2月10日に開催された臨時株主総会で合併関連の提案が承認された
• 合併契約に基づく普通株式の発行提案に対し、圧倒的多数の賛成票が投じられた
• 発行済株式総数の82.6%にあたる161,221,863株が総会に出席または代理人委任された
• エッセンシャル・ユーティリティーズ側でも同様に株主総会で合併提案が承認された
• 合併の完了は今後、独占禁止法（HSR法）や公共事業委員会等の規制当局による承認条件のクリアにかかっている

今後の見通し

• 今後、必要な政府および規制当局からのクリアランスや認可の取得を進める
• 両社事業の統合に向けた準備および条件充足を継続する

主なトピック

• 2026年2月10日に開催された臨時株主総会において、両社の合併に関する提案が暫定結果として承認された。
• 当該合併は、2025年10月26日付の合併契約および計画（適宜修正されるものを含む）に基づくものである。
• 最終的な投票結果については、今後4営業日以内に新たなForm 8-Kで開示される予定である。

今後の見通し

• 最終的な投票結果の開示を待ち、合併手続きの次のステップへ移行する見込みである。

主なトピック

• イリノイ・アメリカン・ウォーターがイリノイ州商務委員会（ICC）へ料金改定を申請
• 2027年1月1日発効分として約1億1,900万ドルの増収（将来テスト年および自己資本比率52.42%を前提）を要請
• 2028年1月1日発効分として約1,500万ドルの増収（自己資本比率52.74%を前提）を要請
• 料金申請の主な背景には、2026年1月から2027年12月までに予定・実施される約5億7,700万ドルの資本投資が存在
• 申請された料金改定には、提案される10.75%の株主資本利益率（ROE）が基礎として含まれる
• 料金改定の実施にはICCによる最終的な承認が必要となる

今後の見通し

• イリノイ州商務委員会（ICC）による料金調整申請の審査と承認プロセスの推移
• 対象期間における約5億7,700万ドルの資本投資の執行とスケジュール遵守
• 承認された場合の2027年および2028年における段階的な新料金の適用

主なトピック

• ニュージャージー・アメリカン・ウォーターがNJBPUへ水道・排水料金の改定を申請
• 年間約1億4,600万ドルの増収（追加収入）を要求
• 申請は2026年12月までに実施される14億ドル以上の資本投資が主な要因
• 提案された株主資本利益率（ROE）は10.75%、資本構成は株式55.18%、負債44.82%
• 顧客向け支援プログラムの拡充や、総収入税（GRT）の還付金を顧客へ還元する提案も含まれる

今後の見通し

• 料金改定の申請には、NJBPUやその他の関係機関による厳格な審査（約9ヶ月以上）が必要
• 承認された場合、新しい料金は2026年後半に発効する見込み

主なトピック

• KPSCは年間の水道システム収入の1,820万ドルの増加（インフラサーチャージ990万ドルを除く）を承認した。
• 承認されたROEは9.70%、承認されたレートベースは6億6,700万ドルである。
• 資本構成は普通株式が52.26%、非株式コンポーネントが47.74%とされた。
• QIP（適格インフラストラクチャプログラム）ライダーは終了し、関連費用と投資が基本料金に組み込まれた。
• 新しい料金は2025年12月16日より有効となっている。

今後の見通し

• 2025年2月から2026年12月までに完了および計画されている約2億1,200万ドルの資本投資が主な増収要因となった。