KVUE

主なトピック

• キンバリー・クラーク社による総額最大70億ドルの新株予約権付等社債との交換オファーおよび同意勧誘が完了
• 応募された対象社債は有効に買付・受領され、消却済（再発行なし）
• 第3補足信託証書の効力発生により、社債関連の多くの制限条項やデフォルト事由、SEC報告義務などが削除された
• ニューヨーク証券取引所（NYSE）は普通株式の上場廃止に向けてForm 25-NSEを提出済み（2026年11月12日付で上場廃止予定）

今後の見通し

主なトピック

• K-CによるKenvueの買収（合併）が完了し、KenvueはK-Cの完全子会社となった
• Kenvue株主は1株につきK-C株0.14625株と現金3.50ドルを受領する
• ニューヨーク証券取引所（NYSE）におけるKenvue株の取引が停止され、上場廃止の手続きが開始された
• クレジット・アグリーメントに基づく信用枠および未返済債務が全額返済され、契約が終了した
• 長期インセンティブプランおよび取締役向け繰延報酬プランが終了した

今後の見通し

• Form 25の提出から10日後にNYSEでの上場廃止が正式に有効となる
• 上場廃止後、Form 15を提出してSECへの登録抹消および報告義務の停止を申請する予定である

主なトピック

• 売上高は38億86百万ドルで前年同期比3.2%増（オーガニック売上高は2.9%増）。
• 売上総利益率は59.5%となり、前年同期から40ベーシスポイント拡大。
• 営業利益は7億6百万ドルで前年同期比12.2%増、純利益は4億30百万ドルで同8.0%増。
• セルフケア部門の売上高は16億56百万ドル（前年同期は15億64百万ドル）、スキンヘルス＆ビューティー部門は10億39百万ドル、エッセンシャルヘルス部門は11億91百万ドルを記録。
• K-Cとの合併取引に関連する費用や買収関連費用が発生しているほか、2026年リストライニチアティブによる構造改革費用を計上。

今後の見通し

• 中東情勢の混乱や関税政策の変更に伴うマクロ経済の不確実性とコスト変動の継続を見込む。
• K-Cとの合併手続きおよびそれに伴うデット・エクスチェンジ・オファーや特定事業の売却手続きを進める。
• 供給網の最適化や2026年リストライニチアティブを通じた運営モデルの最適化と効率化を図る。

主なトピック

• 2026年9月27日終了の第3四半期業績を発表
• プレスリリースが添付資料（Exhibit 99.1）として提出された
• 報告内容は証券取引法第18条の「提出物」とはみなされない

今後の見通し

主なトピック

• 2026年10月9日付で、ドイツ銀行トラスト・カンパニー・アメリカズを受託者として第3回補足信託証書を締結
• キンバリー・クラークによる既存Kenvue社債の最大70億ドルの新株・現金での交換オファーおよび同意要請の一環
• 第3回補足信託証書により、既存社債に関する制限的条約や一部のデフォルト事由、SEC報告義務などが排除される
• 修正条項は交換オファーの決済日に発効し、キンバリー・クラークによるKenvue買収完了に伴い自動的に適用される見込み

今後の見通し

• 交換オファーおよび同意 solicitationの決済日（キンバリー・クラークによる買収の完了日頃）に修正条項が有効となる予定

主なトピック

• 第2四半期（2026年6月28日締め）の財務結果をプレスリリースで公表
• プレスリリースはExhibit 99.1として添付
• Form 8‑K項目2.02で業績情報を提供
• Form 8‑K項目9.01で財務諸表・添付資料を提出
• インタリムCFO兼CAOのHeather Howlettが署名

今後の見通し

主なトピック

• 提案1：記載された12名の取締役候補者が全員選任された。
• 提案2：主要役員報酬に関する非拘束的諮問投票が承認された。
• 提案3：2026年度の独立監査人としてPricewaterhouseCoopers LLPの選任が承認された。
• 総会は2026年5月21日に開催され、投票結果の詳細が報告された。

今後の見通し

主なトピック

• 2026年第1四半期（終了日：2026年3月29日）の業績を発表
• 業績に関するプレスリリースを添付資料として開示
• 財務諸表および展示物としてExhibit 99.1を提出

今後の見通し

主なトピック

• アミット・バナティCFOが2026年5月12日付で退任
• ヘザー・ホウレット現最高会計責任者が2026年5月12日付で暫定CFO兼CAOに就任
• ホウレットは暫定CFOとしての任期中、月額125,000ドルの手当を受給する
• 2026年度の報酬には基本給544,116ドル、目標ボーナス299,264ドル、株式報酬420,000ドルが含まれる
• ホウレットはジョンソン・エンド・ジョンソンなどを経て2023年5月から現職を務めている

今後の見通し

主なトピック

• 2025年12月28日を期末とする第4四半期および通期業績に関するプレスリリースを発行した。
• 経営陣は事業の複雑性削減と効率化を目指し、新たな構造改革イニシアティブを承認した。
• 全世界で約3.5%の純人員削減を実行する予定である。
• 2025年度に関連する税引前構造改革費用およびその他の費用として約2.5億ドルを計上見込みである。
• 費用の内訳はITおよびプロジェクト関連費用が約59%、従業員関連費用が約35%、その他の実装費用が約6%となっている。

今後の見通し

• 構造改革イニシアティブの実行を通じて、コアケイパビリティの強化と業務効率化を推進する。
• 実際の費用および人員削減数は、各管轄区域の現地法要件などにより予測値と異なる可能性がある。

主なトピック

• アミット・バナティCFOが2026年5月12日付で退任
• 退任の理由は他社のCEOに就任するため
• キンバリー・クラーク社との取引に関連し、暫定的な財務最高責任者の後任を任命予定
• 今後3ヶ月間、バナティ氏は経営陣や財務・会計チームと緊密に移行業務に協力する

今後の見通し

• 2026年5月12日までに暫定CFOが任命される予定
• キンバリー・クラーク社との取引に向けた移行作業を進める

主なトピック

• 2026年1月29日に開催された臨時株主総会で合併提案が可決された
• 発行済み株式総数の約78.32%にあたる1,500,665,005株が総会に出席または代理人による委任が行われた
• 合併提案に対する賛成票は1,489,923,158票、反対票は7,467,731票、棄権は3,274,116票となった
• 合併に関連する役員報酬に関する非拘束的な諮問的提案も承認された
• 十分な賛成票が集まったため、総会の延期提案は投票に付されなかった

今後の見通し

• 合併契約の完了に向けた諸手続きが今後進められる予定である
• 完了後、Kenvueはキンバリー・クラークの直接の完全子会社となる

主なトピック

• キンバリー・クラークとの合併に関連し、開示不備等を主張する複数の株主訴訟がウィスコンシン州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、デラウェア州で提起された。
• 訴訟や要求書では、合併に関する投票の差止請求や、追加の修正開示などが求められていた。
• Kenvueは訴訟の遅延リスク回避と費用削減のため、Form 8-Kにより自発的な補足開示を実施した。
• 補足開示には、戦略レビュー委員会の設立経緯や相互秘密保持契約の締結に関する詳細が含まれている。
• Kenvue取締役会は引き続き、株主に対して合併提案等への賛成票投じるよう全会一致で推奨している。

今後の見通し

• 2026年1月29日に予定されているKenvueおよびキンバリー・クラークの臨時株主総会において合併承認等の投票が行われる見込みである。
• 今後、類似の訴訟追加や訴状の修正、要求書の受領が行われる可能性がある。

主なトピック

• ケンビューの企業価値は約487億ドル（2025年10月31日時点の終値に基づく）
• 統合後の新会社は年間売上高約32億ドル、調整後EBITDA約7億ドルを想定
• 総額21億ドルのランレート・シナジー（コスト・収益）を見込む
• キンバリー・クラークの株主およびケンビューの株主に大きな価値創造を提供
• 取引完了には規制当局の承認や株主承認が必要

今後の見通し

• 統合完了は今後の規制承認や株主承認を経て進められる予定
• シナジー効果は買収後数年かけて段階的に実現を見込む

主なトピック

• 2025年11月3日付で2025年第3四半期（2025年9月28日終了）の財務結果を発表した。
• 業績に関するプレスリリースが添付資料（Exhibit 99.1）として提出された。
• 経営陣による業績関連の準備発言資料が添付資料（Exhibit 99.2）として用意された。
• 提出された情報は証券取引法第18条の目的における「提出（filed）」とはみなされない。

今後の見通し