DLR

主なトピック

• Teraco合弁事業の約16%の持分取得に関する対価として発行された普通株式の再販売を登録
• SECへプロスペクト・サプリメントを提出
• メリーランド州法に関するVenable LLPの法律意見書（Exhibit 5.1）が添付された

今後の見通し

主なトピック

• 2026年第3四半期の総営業収益は1,902,418千ドルとなり、前年同期比20.6%増加しました。
• 2026年第1〜3四半期の累計総営業収益は5,461,631千ドルとなり、前年同期比22.0%増加しました。
• 2026年9月30日時点の連結ポートフォリオの稼働率は90.7%となり、2025年末の89.3%から上昇しました。
• 当期中にソフィア、ミラノ、ポートランド、アトランタ等での買収や、カンザスシティ近郊の土地取得などを実施しました。
• ATMエクイティ・オファリング・プログラムを通じて約29億ドルの正味調達資金を獲得しました。

今後の見通し

• 主要な大都市圏においてデータセンター容量に対する旺盛な需要が継続しています。
• 2026年の更新賃料について、現行賃料と比較してGAAPベースおよび現金ベースの双方でプラスになると予想しています。

主なトピック

• 2026年第3四半期（7-9月期）の財務結果および補足資料を公開した。
• 世界各地に311のデータセンターを保有し、IT容量は約3.2ギガワットに達する。
• 第3四半期末の普通株式の終値は175.53ドルを記録した。
• 年間配当金は1株当たり4.88ドルとなっている。

今後の見通し

• 2026年11月17日～18日のNareit REITworldに参加予定。
• 2026年12月1日にUBS Global Real Estate CEO/CFO Conferenceに参加予定。
• 2026年12月7日にWells Fargo Annual TMT Summitに参加予定。

主なトピック

• デジタル・ユーロ・フィンコが10億ユーロ建ての5.125%シニア・ノート（2036年満期）を発行・売却
• デジタル・リアルティ・トラストおよびオペレーティング・パートナーシップが全額かつ無条件で保証
• 手取金は約9億8,580万ユーロで、主に適格グリーン・プロジェクトの資金調達またはリファイナンスに充当予定
• 手取金の暫定的な用途として、グローバル・リボルビング・クレジット・ファシリティの借入金一時返済や一般企業目的なども想定
• ノートの利息は年1回、毎年10月9日に支払われ、初回支払日は2027年10月9日

今後の見通し

• 新規および既存の再生可能エネルギー、エネルギー効率化、グリーンビルディングなどの適格グリーン・プロジェクトへの資金配分を予定している

主なトピック

• 発行総額は10億ユーロで、2036年満期のシニア無担保債。
• 利率は年5.125%で、利払いは年1回。
• 発行価格は元本の99.289%。
• 調達資金はグリーンボンド・フレームワークに基づく新規・既存プロジェクトの資金調達またはリファイナンスに充当される。
• 手取金の全額または一部は、グローバル・リボルビング・クレジット・ファシリティの借入金の一時的返済や一般企業目的に使用される可能性がある。

今後の見通し

• 社債の払込期日は2026年10月9日を予定している。
• 慣例的な完了条件の充足を前提に取引が進められる。

主なトピック

• 2029年満期のスイス債（利率1.6803%）を2億2,500万スイスフラン発行した。
• 2032年満期のスイス債（利率2.0600%）を1億8,500万スイスフラン発行した。
• 2036年満期のスイス債（利率2.4150%）を1億スイスフラン発行した。
• 調達資金はグリーンボンドとしてのプロジェクト投資や、グローバル・リボルビング・クレジット・ファシリティの借入金返済等に活用される。
• 社債は親会社および事業パートナーシップ等により無条件で完全保証されている。

今後の見通し

• 調達された資金は、グリーンボンド・フレームワークに準拠したプロジェクトの建設・再開発等に配分される予定である。
• 資金配分が行われるまでの間、一部は一時的な借入金の返済や一般運転資金として使用される。

主なトピック

• 子会社を通じて、新規および既存のグリーンプロジェクト等の資金調達を目的としたユーロ建て保証付社債のオファリングを開始。
• ユーロ建て社債の純手取金は、適格グリーンプロジェクトへの投資のほか、グローバル・リボルビング・クレジット・ファシリティの返済や一般企業目的に充当予定。
• 子会社デジタル・コンステレーションB.V.が、2029年、2032年、2036年満期の総額5億1,000万スイスフラン（約5億840万スイスフランの手取金）の社債の価格を決定。
• スイスフラン建て社債の金利は、2029年満期が1.6803%、2032年満期が2.0600%、2036年満期が2.4150%。
• スイスフラン建て社債の純手取金についても、借入金の返済や物件買収、一般企業目的に使用される予定。

今後の見通し

• ユーロ建て社債の発行は市場環境等の条件に従い実施される予定。
• スイスフラン建て社債は慣例的な取引完了条件の充足を前提に2026年10月6日頃に発行される見込み。

主なトピック

• コロンビア・キャピタル買収に関連する普通株式の再販登録を実施
• SECにプロスペクト・サプリメントを提出
• 株式の適法性に関するVenable LLPの法務意見書（Exhibit 5.1）を添付
• 本報告書は証券の売買の勧誘を構成するものではない

今後の見通し

主なトピック

• 2026年第2四半期（6月30日終了時点）の財務結果および補足情報を発表
• 保有するデータセンター数は持分法適用会社を含む89件を含めて合計310件に達する
• ポートフォリオのIT容量は約3.1ギガワット、開発・将来開発向けは約8.5ギガワット
• 2026年第2四半期末の普通株式の株価は最高値208.14ドル、最安値178.41ドル、期末終値179.58ドル
• 主要格付機関によるクレジット・ラティング（S&P：BBB+、Moody's：Baa2、Fitch：BBB）を維持

今後の見通し

• 2026年8月および9月に予定されている複数の投資家向けカンファレンスやサミットへ参加予定

主なトピック

• Blackstone関連会社からのジョイントベンチャー（Digital Carver Dulles 9およびDigital Carver Brickyard）の持分取得を2026年6月30日付で完了
• 普通株式12,310,249株を無議決権普通株式に分類・指定する定款補足書類をメリーランド州に提出
• 無議決権普通株式は、初期保有者またはその関係者から非関係者への譲渡時に自動的に通常の一株の普通株式に転換される仕様
• Blackstoneは2026年7月1日に、転換された12,310,249株の普通株式の公募（公募価格1株あたり185.00ドル）を完了
• Digital Realty自身はこの株式売却による直接の資金調達を行っていない

今後の見通し

• Blackstoneによる公募株の売却完了およびそれに伴う株式の転換・消却手続きの推移に注目
• 本買収およびジョイントベンチャー統合による今後の業績への寄与を確認していく

主なトピック

• 対象資産はバージニア州のマナサスおよびスターリングにある合計288メガワットのIT容量を持つ3つの完全稼働・満室データセンター。
• ブラックストーンに対する買収対価は35億ドル（現金12億ドル、自社株23億ドル）。
• 初年度の安定化キャップレートは6.5%超を見込む。
• 2027年および2028年のコアFFO（1株当たり）に対し、開発完了と賃料開始に伴いプラスに寄与する見通し。
• 発行される株式は1933年証券法に基づくセクション4(a)(2)により非公開で交付される。

今後の見通し

• 買収手続きは2026年6月30日に完了する見込み（慣例的な取引条件が前提）。
• 2棟のデータセンターは2027年上半期、3棟目は2028年上半期に安定化する見通し。

主なトピック

• カンザスシティ近郊の約1,440エーカーの土地（アストラ・エンタープライズ・パーク）を約475百万ドルで買収し、最大2ギガワットの電力供給を確保。
• アフリカのデータセンター大手テラコ（Teraco）の株式を少数株主から追加取得し、持分を77%（16%の追加）に拡大。
• デジタルインフラ分野の投資会社コロンビア・キャピタルを約485百万ドルで買収し、プライベート・キャピタル・プラットフォームを強化。
• 買収資金等の大部分は、1株（ユニット）あたり197.54ドルの加重平均価格で合計630万株の普通株式（およびオペレーティング・パートナーシップ・ユニット）を発行して調達する予定。
• テラコおよびコロンビア・キャピタルの取引は2026年下半期に完了する見込み。

今後の見通し

• テラコおよびコロンビア・キャピタルの買収完了時期は2026年下半期を予定している。
• カンザスシティのサイトでは、2028年初頭までに600メガワットの電力供給を開始し、最終的に2ギガワットへ拡大する計画。

主なトピック

• 10名の取締役候補全員が選任された
• 2026年12月31日締め年度の独立監査人としてKPMG LLPの選任が承認された
• 役員報酬に関する非拘束の勧告的投票（セイ・オン・ペイ）が承認された
• 水リスクの開示強化を求める株主提案は反対多数により否決された

今後の見通し

主なトピック

• BofAセキュリティーズやモルガン・スタンレーなど多数の金融機関とATM株式売却契約を締結
• 普通株式の総額上限は75億ドル（最大発行枠）
• 2024年12月23日付の従来のATMプログラムを終了（終了時点の未売却額は約5億6,990万ドル）
• フォワードセール・契約を通じた資金調達オプションも含まれる
• 調達資金は、グローバルリボルビングクレジット枠の返済、物件取得、開発資金、および一般企業目的に充当予定

今後の見通し

• 市場価格での普通株式の発行・売却により、財務基盤の強化と柔軟な資金調達を実現する
• 借入金の返済や物件取得を通じて、事業拡大や財務レバレッジの最適化を図る

主なトピック

• 2026年3月31日を期末とする第1四半期の決算プレスリリースおよび補足資料を提出した。
• 世界各地で309棟のデータセンターを保有・運営し、約3.0ギガワットのIT容量を提供している。
• 2026年3月末時点での普通株式の四半期末終値は180.21ドルを記録した。
• 主要な金融機関や証券会社のアナリストによる広範なカバレッジが維持されている。
• 2026年5月および6月に開催される複数のグローバル技術・不動産関連カンファレンスへの参加予定が公開された。

今後の見通し

• 2026年5月19日のJPモルガン・グローバル・テクノロジー・メディア・通信カンファレンスに参加予定。
• 2026年5月20日のケンプエン欧州不動産セミナーに参加予定。
• 2026年6月2日から3日にかけて開催されるナレイトREITウィーク2026カンファレンスに参加予定。

主なトピック

• 2026年2月17日付で、新しい自動棚卸登録届出書（Form S-3ASR）をSECに提出し効力が発生した。
• これに伴い、2023年3月16日付の既存の登録届出書は効力を終了した。
• 複数の販売エージェントおよびフォワード・パーチャーとの間で締結されているATM株式販売契約に基づくプロスペクタス・サプリメントを提出した。
• 既存の登録届出書に基づき、すでに総額1,113,647,744.50ドルの普通株式が販売された。
• 新登録届出書および販売契約に基づき、最大1,886,352,255.50ドルの普通株式の募集および販売が引き続き可能である。

今後の見通し

主なトピック

• 2025年12月31日終了時点でのデータセンター保有数は全世界で310施設（連結および非連結持分含む）。
• ポートフォリオの総面積は約4,320万平方フィート（開発中および将来開発用を除く）。
• 2025年第4四半期末の普通株式の四半期末終値は154.71ドル。
• 年間配当金（年率換算）は1株当たり4.88ドルを維持。
• 2026年2月5日にプレスリリースおよび決算関連の補足資料をSECに提出。

今後の見通し

• 2026年2月25日のWolfe第5回不動産カンファレンスへの参加を予定。
• 2026年3月に開催される複数の主要投資家向けカンファレンスやイベントへの出席を計画。

主なトピック

• スティーブン・R・ボルツ氏が2026年1月1日付で独立取締役に就任。
• 取締役会の監査委員会メンバーに任命される予定。
• ブラックストーンやGEでの豊富な経営・インフラ事業の経験を持つ。
• 非従業員取締役向けの報酬として、年間現金リテーナーや株式・利益持分ユニットが付与される。

今後の見通し

主なトピック

• 対象は2.500%保証付社債（2026年満期）、総額10億7,500万ユーロ。
• 繰上償還日は2025年12月18日を予定している。
• 償還価格は元本1,000ユーロあたり1,000ユーロ（100%）に未払利息を加えた金額となる。
• 未払利息は元本1,000ユーロあたり23.01ユーロに相当する。
• 本件の償還完了後、当該社債の未償還残高は一切残らない。

今後の見通し

• 2025年12月18日の償還日をもって、当該社債に関する債務および利息の支払義務が解消される。

主なトピック

• 2033年満期の3.750%ユーロ建て社債を6億ユーロ発行した。
• 2037年満期の4.250%ユーロ建て社債を8億ユーロ発行した。
• 発行手取金は約13億8,470万ユーロ（諸経費控除後）。
• 調達資金は、再生可能エネルギーや省エネルギーなどの適格グリーンプロジェクトに充当される。
• グリーンプロジェクトへの充当までの間、グローバルリボルビングクレジットの返済や一般企業目的に使用される場合がある。

今後の見通し

• 調達した資金を活用し、持続可能性関連プロジェクトの推進や財務基盤の強化を図る。
• 必要に応じて、既存の借入金や債券の返済・リファイナンスを柔軟に実施する。

主なトピック

• 2033年満期の3.750%保証付社債を6億ユーロ、発行価格99.935%でプライシング
• 2037年満期の4.250%保証付社債を8億ユーロ、発行価格99.364%でプライシング
• 発行体は完全に所有される間接金融子会社であるデジタル・ユーロ・フィンコLLC
• 親会社であるデジタル・リアルティおよびオペレーティング・パートナーシップが完全に無条件の保証を提供
• 調達資金はグリーンボンド・フレームワークに基づく新規・既存プロジェクトの資金またはリファイナンスに充当予定
• 社債の払込期日は通常の条件を満たした上で2025年11月20日を予定

今後の見通し

• 2025年11月20日の取引完了を予定している
• 手取金はグローバル・リボルビング・クレジット・ファシリティの借入金一時返済や物件取得、一般事業目的に活用される可能性がある

主なトピック

• 完全子会社のDigital Euro Finco, LLCが2シリーズのユーロ建て保証付きシニア無担保社債の募集を開始した。
• 親会社であるDigital Realty Trust, Inc.およびオペレーティング・パートナーシップが完全かつ無条件で保証する。
• 調達資金の正味手取額は、主に再生可能エネルギーやエネルギー効率化などの適格グリーンプロジェクトのファイナンスまたはリファイナンスに割り当てられる予定。
• 手取額の暫定的な活用先として、グローバル・リボルビング・クレジット・ファラシティの返済、追加物件の買収、一般企業目的などが挙げられている。
• 米国内での登録は行われておらず、1933年証券法に基づくレギュレーションSに従い米国外でのみ提供される。

今後の見通し

• 社債の最終的な条件は価格決定時に確定する見込みである。
• 市場環境やその他の条件により、オファリングの完了および条件が左右される。

主なトピック

• 2025年第3四半期末時点で311のデータセンターを保有・運営
• ポートフォリオの総面積は約4,270万平方フィート（開発中および将来開発用を除く）
• 第3四半期末の普通株式の四半期末終値は172.88ドル
• 主要な格付機関（S&P、Moody's、Fitch）による信用格付けを維持
• 業績に関するプレスリリースおよび補足資料をSECに提出

今後の見通し

• 2025年11月18日のJefferies Real Estate Conferenceに参加予定
• 2025年12月9日から11日のREITworld年間カンファレンスに参加予定

主なトピック

• 役員を含む特定の従業員を対象にキャラード・インタレストおよびアプレシエーション・インタレストを付与するプランを承認
• プランの管理はタレント・アンド・コンペンセーション委員会が担当
• 権利確定にはサービス条件とパフォーマンス条件の双方が必要
• キャラード・インタレストの分配上限はキャリー・ビークルごとの分配総額の50%に制限
• 退職や組織再編、チェンジ・オブ・コントロール発生時の権利取り扱いを規定

今後の見通し