O

主なトピック

• 報酬・タレント委員会が「2026年プロモート賞与プラン」を採択した。
• 対象となるファンドやJVのインセンティブ配分の最大40%をボーナスプールに充当する。
• 幹部参加者へのボーナスは原則として当社株式による株式報酬として支払われる。
• 株式報酬は原則として付与日と1年後の2回に分けて50%ずつ権利確定する仕組み。
• プランには個人ごとの年間ボーナス上限やクローバック（報酬返還）条項が設定されている。

今後の見通し

• 対象ファンド等の業績やインセンティブ配分の発生状況に応じてボーナスプールが形成される予定。
• 委員会による裁量のもと、適宜プランの改定や参加者の選定が行われる。

主なトピック

• 2026年第3四半期時点における社債およびボンドの元本総額は26,788.3百万ドル、加重平均金利は3.8%、満期までの加重平均残存期間は5.6年。
• 2026年前半に800百万ドルの4.75%社債および600百万ユーロの3.625%社債を発行。
• 2026年8月に1,000百万ドルの3.75%転換社債を発行し、同時にCapped Call取引や自社株買いを実施。
• 2026年3月にApolloとの間でMDC Mercury 2604 Venture, LLCを設立し、現金1,000百万ドルの拠出と純賃貸物件の拠出を実施。
• 2026年9月にKKRとの間で欧州の不動産資産を保有するRI Vega JV SCSp（KKR JV）の初期クロージングを完了。

今後の見通し

主なトピック

• 2026年11月2日付で2026年第3四半期の業績プレスリリースを発行
• 2026年9月30日終了時点の3ヶ月間および9ヶ月間の財務・運営データをウェブサイト等で開示
• 提出された財務データ等は証券取引法第18条の目的における「提出物」とはみなされない規定を採用

今後の見通し

主なトピック

• 2026年8月20日付でウェルズ・ファーゴとのタームローン契約第2修正契約を締結
• 2026年8月20日付でTD銀行とのタームローン契約第1修正契約を締結
• ウェルズ・ファーゴのタームローンは5億ドル規模で2027年8月20日期限
• TD銀行等のマルチカレンシー・タームローンは最大総額13億5000万ドル、2028年1月18日期限
• 2026年7月10日付の第5次修正済クレジット・アグリーメントの条件に準拠するよう修正を実施

今後の見通し

主なトピック

• 2031年満期の3.750%転換社債（総額10億ドル）の発行を完了した
• 初期購入者による1億2,500万ドルの追加購入オプションの全額行使を含む
• 手取金（純額約9億8,190万ドル）のうち、約3,320万ドルをキャップド・コール取引費用に充当した
• 約1億8,870万ドルを投じて約300万株の普通株式を買い戻した
• 残余の手取金は借入金の返済や不動産の取得・開発など一般企業目的に使用する予定である

今後の見通し

• 調達資金を活用した財務体質の強化および追加の不動産取得・開発を推進する
• 具体的な使途として、リボルビングクレジット枠やコマーシャルペーパーの返済なども検討している

主なトピック

• 2031年満期の3.750%転換社債の総額を8.75億ドル（当初予定の7.5億ドルから増額）に設定
• 初回の転換価格は1株あたり約72.72ドルで、発表日の終値に対して約17.5%のプレミアムを付与
• 初期購入者には最大1.25億ドルの追加購入オプションを付与
• 手取金の約1.887億ドルを充てて約300万株の普通株式を自己株式取得する予定
• 潜在的な希薄化を抑制するためキャップド・コール取引を実施

今後の見通し

• 社債の発行・売買決済は2031年満期に向け、2026年8月14日に完了する予定
• 調達資金の残額は、債務の返済・買戻し、物件の取得・開発、事業統合などの一般企業目的に使用予定

主なトピック

• 2031年満期の転換社債を総額7.5億ドル規模で募集（初期購入者による追加購入枠1.125億ドルを含む）
• 調達資金の一部はキャップド・コール取引費用および発行価格決定に合わせた自社株買いに充当
• 残りの資金は既存債務の返済や事業拡大、物件取得などの一般企業目的に使用
• 2026年第2四半期（6月30日まで）に約2.6億ドル（プロラタ持分21億ドル）を初期加重平均現金利回り約7.3%で投資

今後の見通し

• 転換社債の金利や初期転換価格などの諸条件は価格決定時に確定する
• 初期購入者やオプションカウンターパーティによるヘッジ取引が株価に影響を与える可能性がある

主なトピック

• 2026年6月30日終了時点の3ヶ月および6ヶ月間の業績に関するプレスリリースを発行した。
• 同日、会社の運営および財務データを含む財務補足資料をウェブサイト等で利用可能にした。
• 開示された資料は、証券取引法第18条の目的における「提出書類」とはみなされない。

今後の見通し

主なトピック

• マルチカレンシー無担保リボルビング・クレジット・ファシリティの枠を55億ドルに拡大
• グローバルな商業手形（CP）プログラムの総枠を55億ドル（米国・欧州それぞれ27.5億ドル）に拡大
• 借入金利はSOFR＋67.5bps、コミットメント・フィーは12.5bpsとなり、引き出し時の総コストが5bps削減
• クレジットファシリティは2つの27.5億ドルに分かれ、それぞれ2029年4月と2030年7月に満期を迎える

今後の見通し

• 増額されたリボルビング・クレジット・ファシリティは、商業手形プログラムの発行に対する流動性バックストップとして利用される見込み
• 効率的な資金調達を通じて成長戦略や追加的な投資機会の実行を推進する

主なトピック

• 2032年満期の3.625%社債（総額6億ユーロ）の募集・発行を完了
• Barclays Bank PLC、BNP PARIBAS、RBC Europe Limited、Banco Santander、S.A.、Wells Fargo Securities International Limitedが引受人の代表として関与
• 1998年10月28日付の基本信託契約等に基づく新シリーズの債券として発行
• 関連する法務意見書や役員証明書などの証書類がForm 8-Kの添付書類（Exhibits）として提出された

今後の見通し

主なトピック

• Barclays Bank PLC、BNP PARIBAS、RBC Europe Limited、Banco Santander、S.A.、Wells Fargo Securities International Limitedを代表とする引受会社と購入契約を締結しました。
• 発行する社債の元本総額は6億ユーロで、利率は3.625%、満期は2032年です。
• オファリングの完了時期は2026年7月7日を予定しています。
• 通常の決済条件の充足が完了の前提条件となります。

今後の見通し

• オファリングは2026年7月7日に完了する予定です。

主なトピック

• 2026年4月7日に、2033年4月満期の4.750%シニア無担保社債（総額8億ドル）を発行した。
• 社債発行に関連して5億ドルの米ドルからユーロへの7年物クロス・カレンシー・スワップを実行し、約4億3,600万ユーロの調達と4.16%のブレンド・クーポンレートを達成した。
• 2026年5月7日に旧ATMプログラムを刷新し、最大1億5,000万株の普通株式を発行・販売可能な新しいATMプログラムを導入した。
• 2026年6月25日時点のプロ・ラタ・シェアに基づく利用可能な総流動性は、約40億1,150万ドルに達している。

今後の見通し

主なトピック

• 2026年3月2日の基準日時点で、議決権を有する普通株式は932,450,634株であった。
• 提案1として、Priscilla Almodovar氏を含む11名の取締役候補者全員が選任された。
• 提案2として、2026年12月31日終了事業年度の独立監査人としてのKPMG LLPの選任が承認された。
• 提案3として、指名役員報酬に関する非拘束の諮問的提案が承認された。

今後の見通し

主なトピック

• 最大150,000,000株の普通株式の募集・販売に関する販売契約を締結
• 主要な金融機関が販売エージェントおよびフォワード購入者・販売者として参加
• ニューヨーク証券取引所での通常取引や、私的交渉取引、フォワード売買契約などを通じて販売を実施
• コンティンジェント（条件付き）およびノン・コンティンジェント（非条件付き）のフォワード売買契約の締結オプションを設定
• エージェントへの手数料およびフォワード売買契約に関連する初期フォワード価格の調整率は最大2.0%に設定

今後の見通し

• 固定株フォワード売買契約について、満期日またはそれ以前に物理的決済（フル・フィジカル・セトルメント）を行い、純手取金を受領する見込み
• 同社は裁量により、現金決済やネット株式決済を選択する可能性もある

主なトピック

• 2026年3月31日終了時点の四半期業績を発表
• 業績に関するプレスリリースを添付資料（Exhibit 99.1）として公表
• 運営および財務データを含む補足資料（Exhibit 99.2）を提供
• 開示された情報は証券取引法第18条の目的における「提出」とはみなされない

今後の見通し

主なトピック

• 2033年満期の4.750%社債の総額8億ドルの募集が完了
• 発行日は2026年4月7日
• Wells Fargo SecuritiesやBofA Securitiesなどの主要金融機関が引受人の代表を務めた
• 1998年10月28日付のインデンチャー（信託証書）および役員証明書に基づき発行された

今後の見通し

主なトピック

• Wells Fargo SecuritiesやBofA Securitiesなどの引受人代表と購入契約を締結
• 発行する社債の総額は8億ドルで利率は4.750%、2033年満期
• 社債オファリングの完了は2026年4月7日を予定
• 本件はForm 8-KのItem 8.01（その他の重要事項）およびItem 9.01に基づき開示

今後の見通し

• 通常の決済条件が満たされた場合、2026年4月7日に社債の発行が完了する予定

主なトピック

• 2026年3月26日時点の総流動性は45億ドル（現金等約0.8億ドル、未決済ATMフォワード株式12億ドル、クレジット・ファシリティ等での利用可能枠25億ドルを含む）。
• アポロが管理するファンドが10億ドルを出資し、単一テナントの小売物件約500物件を保有する合弁会社の49%の持ち分を取得する戦略的提携を2026年3月31日に完了する予定。
• ゴールドマン・サックスの関連会社と6億9400万ドルの米ドル建て無担保タームローン（2036年1月満期）の決済を発表。
• タームローンの調達資金の一部について、5億ドルを約431百万ユーロに交換するクロス・カレンシー・スワップを締結。

今後の見通し

• アポロとの戦略적提携は、一定のクロージング条件の充足を条件として2026年3月31日に完了する見込み。

主なトピック

• ミシェル・ブショア氏（EVP、最高法務責任者、一般顧問兼秘書）が退任を発表
• 移行期間として2026年9月2日まで現職を継続し、会社は後任の探索を実施中
• 退任はエグゼクティブ・セバランス・プランの「適格退職」として扱われ、規定のベネフィットが適用される
• CEOのサミット・ロイ氏がブショア氏のこれまでのM&A交渉やガバナンスへの貢献を称賛

今後の見通し

• 2026年9月2日までの移行期間中に新最高法務責任者の選任手続きを進める

主なトピック

• 2025年12月31日を期末とする3ヶ月間および通期の業績プレスリリースを公開
• 業績および財務データに関する補足資料（Supplemental Operating and Financial Data）をウェブサイトで提供
• 提出書類には、各種社債のニューヨーク証券取引所（NYSE）上場情報が含まれる
• 本報告の記載内容は、1934年証券取引所法第18条の適用目的においては「提出された」とはみなされない

今後の見通し

主なトピック

• 2029年満期の3.500%転換社債を総額8億6,250万ドルで発行完了
• 初期購入者のオプション全額行使による1億1,250万ドル分を含む
• 純手取り金は約8億4,550万ドルを計上
• 手取り金は2026年満期シニア債の返済や事業資金、および約1億190万ドルを投じた約180万株の自社株買いに活用

今後の見通し

• 調達資金は借入金の返済やリボルビングクレジット枠の返済、物件取得や開発に活用される見込み

主なトピック

• 2029年満期の3.500%転換社債の総額7億5,000万ドルの募集価格を決定
• 初期購入者には最大1億1,250万ドルの追加購入オプションを付与
• 社債の初期転換価格は1,000ドルの元本あたり14.4051株（1株当たり約69.42ドル）
• 純手取金は約7億3,500万ドルと推定され、債務返済や物件買収、約1億210万ドルの自社株買いに充当
• 社債の決済日は2026年1月8日の予定

今後の見通し

• 2026年1月8日に社債発行の決済を予定している
• 調達資金を活用して5,000万ドルの2026年満期シニア債の返済や事業拡大等を行う方針

主なトピック

• 2029年満期のシニア転換社債を総額7.5億ドル規模で適格機関投資家向けに募集
• 初期購入者に対して最大1.125億ドルの追加購入オプションを付与
• 調達資金の大部分は一般企業目的（債務返済、自社株買い、物件取得など）に充当予定
• 2025年10月〜12月期に不動産や開発案件等へ約24億ドルを投資（平均利回り約7%）
• 調達資金の一部を使用し、発行価格決定と同時に普通株式の買戻しを実施する計画

今後の見通し

• 転換社債の発行条件（金利や初期転換価格など）は、プライベート募集の価格決定時に確定する予定
• 市場環境やその他の条件により、本募集および取引が実行されない可能性がある

主なトピック

• 第三者投資家から追加で8億1,630万ドルの出資表明を獲得し、累計で約15億ドルに到達
• コーナー・ストーン株式資金調達ラウンドを2026年3月31日またはそれ以前に締め切る見込み
• 同ラウンドの出資上限額を17億ドルに設定し、ファンドの存続期間中に追加のクローズを予定
• 公的・企業年金基金、資産運用会社、ソブリン・ウェルス・ファンドなどの多様な機関投資家が参画
• CBRE Investment Bankingが本資金調達における財務アドバイザーを担当

今後の見通し

• 2026年3月31日またはそれ以前にコーナー・ストーン株式資金調達ラウンドを完了予定
• ファンドの総資本が1,700百万ドルに達し全額払い込まれた場合、同社はファンドの有限責任組合員持分の約24%を間接的に保有する見込み

主なトピック

• ブラックストーン・リアル・エステートが保有するシティセンター不動産への8億ドルの永久優先株式投資に関する正式契約を締結
• 未レバレッジ初期利回りは7.4%を見込み、5年目以降に年間上限付きのエスカレーターが適用される
• 本件投資により、2025通期の投資ボリューム見通しを従来の約55億ドルから60億ドル超へと引き上げ
• 対象不動産はMGMリゾーツ・インターナショナルが運営・管理し、約26年の残存初期契約期間を持つ
• 取引は慣例的な完了条件を経て2025年12月9日に完了する見込み

今後の見通し

• 2025年12月9日での取引完了を目指す
• 2025年の年間投資ボリュームは60億ドルを超える見通し