PPL

主なトピック

• ロードアイランド州（RIE）において、RIPUCは年間収入増を電気4,400万ドル、ガス9,400万ドル、株主資本利益率（ROE）9.275%で承認しました。
• RIEの買収に伴うホールド・ハーメルム・コミットメントに関し、顧客への還元額を約1億7,500万ドルに増額する代替案が承認され、受託されました。
• ケンタッキー州（LG&EおよびKU）では、KPSCが年間収益の増加を承認し、法的合併に向けた申請手続きや和解合意が進められました。
• ペンシルベニア州（PPL Electric）では、配電基本料金の年間約2億7,500万ドルの引き上げを含む和解案がPAPUCに承認されました。
• 連邦規制面では、ISO-NEの送電ROEに関する苦情案件について、FERCが基本ROEを9.57%とする意見書第594号を発行しました。

今後の見通し

• RIEにおける承認済み料金変更は2026年9月1日から有効となったが、最終的な文書命令の発行やそれに伴う控訴の可能性については不確定要素が残ります。
• LG&EとKUの法的合併は、2027年1月1日の目標有効日に向け、内部ボードや単一株主による承認などが残されています。
• バージニア州におけるKUの基本料金引き上げ申請について、VSCCによる公聴会が2026年11月12日に予定されています。

主なトピック

• 2026年第3四半期（終了日：2026年9月30日）の財務結果を発表
• 決算発表に関連するプレスリリースをForm 8-KのExhibit 99.1として提出
• 2026年11月6日に証券アナリスト向けの電話会議およびウェブキャストを実施
• ウェブキャストの音声とスライド資料は同社ウェブサイトで公開され、90日間再生可能

今後の見通し

• 詳細な業績数値や今後の見通しについてはプレスリリースおよびアナリスト向け電話会議を参照

主なトピック

• RIPUCは年間電気収入の4,410万ドルおよびガス収入の9,370万ドルの増加を承認した。
• ROE（株主資本利益率）は9.275%、負債資本比率は負債48%、資本52%と決定された。
• 顧客向け請求書クレジットとして約1,700万ドル（総額約1億7,000万ドル）を追加で提供する代替案に合意した。
• 承認された料金改定は2026年9月1日から発効する予定である。
• PPLは2026年の継続的1株当たり利益（EPS）予測および長期成長目標を再確認した。

今後の見通し

• RIPUCによる最終的な書面命令が数週間以内に発出される見込みである。
• 超大型電力負荷に関する新しい関税を2026年12月31日までに提出する予定である。

主なトピック

• ケンタッキー公共サービス委員会（KPSC）がLG&EおよびKUの料金再審理命令を発令した。
• 規制資産・負債の料金基盤への組み込みや費用見積もりの更新など、申請の一部が承認された。
• LG&Eの年間電力・ガス収益が約4百万ドル、KUの年間電力収益が約3百万ドル増加する見込み。
• 改定料金は命令日以降のサービスに対して直ちに適用される。
• PPL Corporationは既存の長期1株当たり利益成長目標を再確認した。

今後の見通し

• 料金手続きおよび規制費用回収の今後の進展に注目が集まる。
• 電力・天然ガスの市場需要と価格変動、政治的・規制的・経済的条件が事業に影響を与える可能性がある。

主なトピック

• 2026年6月30日終了四半期の財務結果に関するプレスリリースを発行
• 2026年8月7日午前11時（東部時間）に財務アナリスト向けカンファレンス・コールおよびウェブキャストを実施
• プレゼンテーション資料および音声のライブ配信をPPLのウェブサイトで公開
• ウェブキャストの録音配信はPPLのウェブサイトで90日間利用可能

今後の見通し

• 開催されるウェブキャストおよびテレファレンスにおいて、詳細な四半期業績や今後の事業方針についての説明が行われる予定

主なトピック

• 2026年6月30日付でケネス・M・ハートウィック氏が取締役に選任され、7月1日付で就任。
• ハートウィック氏は取締役会の報酬委員会と財務委員会の委員を務める。
• 同氏はMYRグループやデニソン・マインズ等での取締役経験があり、オンタリオ発電の元CEO。
• ニューヨーク証券取引所の規則および会社の独立性ガイドラインに基づく独立性を満たしている。
• 同氏の選任に関する背景や会社との開示対象となる関連当事者取引等の取り決めはない。

今後の見通し

主なトピック

• PPLエレクトリック・ユーティリティーズがペンシルベニア州PUCからの和解案承認を発表
• 修正付きでの承認となり、年間ベース配電収入が約275百万ドル増加する見込み
• 収入増加の効力発生日は2026年7月1日
• 詳細を記載したプレスリリースが添付文書（Exhibit 99.1）として提出された

今後の見通し

• 2026年7月1日からの新料金（配電収入の増加）の適用に向けた準備を進める

主なトピック

• 子会社ナラガンセット・エレクトリックが総額4億ドルのシニア・ノートを発行
• 利率は年6.000%で、満期は2056年5月15日
• 手取金（手数料控除後）は約3億9,630万ドル
• 調達資金は主として設備投資や一般目的のために生じた短期債務の返済に充当
• PPLコーポレーションや他の子会社による債務保証はなし

今後の見通し

• 利払いは毎年5月15日および11月15日の年2回実施
• 発行者の判断による早期償還条項が付帯

主なトピック

• PPLエレクトリックが総額5億ドルの第一抵当債を発行した
• 債券の利率は5.75%で、満期は2056年5月15日である
• MUFGセキュリティーズ・アメリカやPNCキャピタル・マーケッツなどが引受人の代表を務めた
• 調達した正味手取金は短期債務の返済および一般企業目的のために使用される
• 該当する債券はPPLエレクトリックの配電および送電資産の一部によって担保される

今後の見通し

• 調達資金を活用した短期債務の圧縮と財務基盤の強化を図る

主なトピック

• 9名の取締役候補全員が正式に選任された。
• PPLコーポレーションの第2回改定・修正済2012年株式インセンティブプランが承認された。
• 役員報酬（2025年分）が諮問的に承認された。
• デロイト・アンド・トウシュLLPが2026年度の独立監査法人として正式に承認された。

今後の見通し

主なトピック

• 2026年3月31日終了時点の四半期財務結果を発表
• 決算内容に関するプレスリリースをExhibit 99.1として添付
• 2026年5月8日午前11時（東部時間）に金融アナリスト向けカンファレンスを開催
• 音声配信およびプレゼンテーション資料を同社ウェブサイトで公開

今後の見通し

• ウェブキャストの音声リプレイは同社ウェブサイトで90日間利用可能

主なトピック

• FERCが新手法に基づくニューイングランド送電事業者のベースROEを9.57%、上限を12.09%に設定
• 影響を受ける子会社ロードアイランド・エナジー等との調整や控訴を検討中
• PPLは本決定による事業や財務状態への重大な影響はないと予想
• 2026年の1株当たり利益（EPS）予想レンジ1.90〜1.98ドルを再確認
• 2029年まで年率6%〜8%のEPS成長ターゲットを維持

今後の見通し

• 他の送電事業者と協力しFERCの命令に対する控訴を含めた対応を検討する
• 2026年の業績予想レンジ（1.90〜1.98ドル）の達成を目指す

主なトピック

• PPLエレクトリックがペンシルベニア州PUCに基本料金手続きの和解案を共同申請
• 承認されれば年間の配電収入が約2億7,500万ドル増加（当初の申請は約3億5,600万ドル）
• 新しい料金は2026年7月1日以降のサービスに適用される予定
• データセンターなどの大口需要家向けの新しいLP-6料金体系を新設し、地域経済発展を支援
• 暴風雨コスト回収フレームワークの改定やITアップグレードの資本化などを規定

今後の見通し

• 和解案はPUCの審査および承認・却下・修正の対象となる
• PUCによる決定は2026年第2四半期末までに行われることが期待されている
• 新料金の実施は2026年7月1日を予定

主なトピック

• PPLエレクトリック・ユーティリティーズが非満場一致の和解に原則合意
• 2025年9月30日にペンシルベニア州公共ユーティリティ委員会へ申し立てた配電料金訴訟に関連
• 大半の積極的当事者間で広範な合意に達したが、最大登録ピーク負荷に関する提案に対して2者が限定的な反対を表明
• 詳細な共同申請書を3月10日に提出予定であり、行政法判事およびPUCの承認が必要
• 安全で信頼性の高い電力システムへの継続的な投資と顧客の負担能力維持の両立を目指す

今後の見通し

• 2026年3月10日に和解承認のための共同申請書を提出予定
• 2026年第2四半期末までにペンシルベニア州公共ユーティリティ委員会からの裁定を期待
• 規制プロセスを通じて顧客と地域社会に資する最終結果の導出を目指す

主なトピック

• J.P.モルガンやBofAセキュリティメンなどを引受人代表として株式ユニットのアンダーライティング契約を締結
• 当初2,000万口の募集に対し、オーバーアロットメントオプション3,000万口（原文3,000,000口）が完全行使され計23,000,000口を発行
• 各コーポレート・ユニットの額面価格は50ドルで、総年間分配率は7.00%を予定
• 発行されるユニットには2034年満期および2039年満期の4.02%リマーケタブル・シニア・ノートが含まれる

今後の見通し

• 各株式購入契約に基づき、遅くとも2029年2月15日までに保有者は普通株式を購入する義務を負う

主なトピック

• 2025年12月期終了時点の財務業績に関するプレスリリースを発表
• 2026年2月20日に財務アナリスト向けの電話会議およびウェブキャストを実施
• プレゼンテーション資料および音声のライブ配信を同社ウェブサイトで公開
• ウェブキャストの録音配信は同社ウェブサイトにて90日間視聴可能

今後の見通し

• 詳細な業績および今後の事業見通しについては、同日開催のアナリスト向け電話会議にて説明

主なトピック

• KPSCの命令により、LG&Eの年間電力収益が59百万ドル、ガス収益が46百万ドル増加
• KPSCの命令により、KUの年間電力収益が128百万ドル増加
• 基本料金目的の株主資本利益率（ROE）は9.775%、資本料金調整メカニズムは9.675%と承認
• 新しい発電資産のコスト回収を行う一時的なパイロット世代回復調整条項（Adjustment Clause PGR）を承認
• データセンターなどの将来の顧客向けの極高負荷率 тариф（関税）を承認

今後の見通し

• 料金変更は2026年1月1日に遡って有効となり、過剰受領額は60日以内に顧客へ返還される予定
• 関係各社は命令の詳細を評価し、再審理請求や控訴、協定からの離脱などの次のステップを検討中

主なトピック

• PPL Capital Funding、PPL Corporation、Rhode Island Energyが、Wells Fargo銀行等を相手方とする15億ドルのクレジットファシリティを修正。
• PPL Electric Utilitiesが、Wells Fargo銀行等を相手方とする7.5億ドルのクレジットファシリティを修正。
• Louisville Gas and Electric Companyが、Wells Fargo銀行等を相手方とする6億ドルのクレジットファシリティを修正。
• Kentucky Utilities Companyが、Wells Fargo銀行等を相手方とする6億ドルのクレジットファシリティを修正。
• 各社ともに、リボルビング・クレジット・ファシリティの特定コミットメントの終了日を2030年12月6日に延長。

今後の見通し

• 延長されたクレジットファシリティを活用し、流動性の強化やクレジット・サポート、コマーシャルペーパー・プログラムのバックストップを継続する。

主なトピック

• 2025年2月に締結された株式流通契約およびマスター・フォワード確認書に基づくフォワード契約に関する報告
• 2025年中に締結されたフォワード契約の総額は約3870万株（約14億ドル相当）であった
• 2025年12月29日付で、期限が到来する一部のフォワード契約（約1130万株）を物理決済で完全履行
• 当該決済により、同社は約4億ドルの現金調達（手取り金）を実現
• 残りの約2740万株（約10億ドル相当）に関する2件のフォワード契約は、それぞれ2026年12月30日および2027年8月11日までに決済予定

今後の見通し

• 残存する約2740万株のフォワード契約について、2026年12月30日および2027年8月11日までに順次決済が行われる予定
• 連邦証券法上のセーフハーバーに基づく将来に関する記述が含まれており、規制や事業環境の変化により実際の結果が異なる可能性がある

主なトピック

• 子会社のロードアイランド・エナジーがロードアイランド州PUCに電気およびガス料金の値上げを申請
• 2年間の料金プランを提案し、初年度に180.7百万ドル、次年度に49.4百万ドルの追加収益を計画
• 申請の根拠となるテスト期間は2024年9月1日から2025年8月31日まで
• 株主資本利益率（ROE）の申請水準は10.75%
• PUCからの裁定は2026年第3四半期頃に下される見通し

今後の見通し

• 新料金プランは2026年9月1日からの適用を期待
• 規制手続きおよび公聴会の結果の行方を見守る段階であり、最終結果は未定

主なトピック

• PPLキャピタル・ファンディングが3.000%交換可能シニア社債を発行し、総額11.5億ドルを調達
• 社債は2030年12月1日満期で、年3.000%の利息を年2回（6月1日と12月1日）支払う
• 初期の交換比率は1,000ドルの元本あたり23.4412株（初期交換価格は1株あたり約42.66ドル）
• 純手取金は約11.4億ドルとなり、短期債務の返済や一般企業目的に使用予定
• 親会社であるPPLコーポレーションがシニア無担保ベースで全面的かつ無条件に保証

今後の見通し

• 社債の初期交換価格は2025年11月19日のニューヨーク証券取引所における普通株式の最終売買価格に対して約20.0%のプレミアムを反映
• 2028年12月5日以降、特定の条件を満たした場合に現金での繰上償還が可能

主なトピック

• PPLキャピタル・ファンディングが10億ドルの交換社債（2030年満期）のプライシングを発表
• 社債の利率は3.000%
• PPLコーポレーションが当該社債に対して全面かつ無条件の保証を提供
• プレスリリースがForm 8-KのExhibit 99.1として提出された

今後の見通し

主なトピック

• 完全子会社PPL Capital Fundingによる2030年満期の交換社債の私募発行を発表
• 発行総額は10億ドル規模を予定
• PPL Corporationが当該社債の全額および無条件の保証を提供
• 関連するプレスリリースがForm 8-Kの添付資料（Exhibit 99.1）として提出された

今後の見通し

主なトピック

• 2025年9月30日終了時点の四半期決算を発表した。
• プレスリリースがForm 8-Kの添付書類（Exhibit 99.1）として提出された。
• 2025年11月5日に財務アナリスト向けの電話会議およびウェブキャストが開催される。
• ウェブキャストの音声とスライドはPPLのウェブサイトで公開され、90日間再生可能となる。

今後の見通し

• 開催される電話会議およびウェブキャストにおいて、今後の事業や財務に関する追加情報の提供が見込まれる。

主なトピック

• KPSCはE.W.ブラウンユニット12（645MW）およびミルクリークユニット6（645MW）の天然ガス複合火力発電ユニットの建設を承認した。
• Ghentユニット2の選択的触媒還元（SCR）環境施設の建設許可および環境コスト回収率メカニズムへの費用算入が承認された。
• ミルクリークユニット6の建設に関する情報を収集・検討する別個のモニタリング案件が設立された。
• ミルクリークユニット6および石炭ユニットの運転延長に関連する一部の新規料金調整コスト回収メカニズムは不承認となったが、今後の手続での再提出が可能である。
• Cane Runバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）のCPCNは、条件付き撤回を反映して今回は含まれなかった。

今後の見通し

• 各社は命令の内容を評価しており、必要に応じて再審理の請求や控訴を行う権利を有している。
• 不承認となったコスト回収に関する事項は、現在係属中の料金訴訟手続において対応を検討している。