XEL

主なトピック

• 総額25億ドルの2027年満期2.625%転換社債（シニア無担保債）を発行
• 初期購入者のオプション行使による3億ドル分が含まれている
• 利率は年2.625%で、毎年6月15日と12月15日に半期ごとに支払われる
• 初期転換価格は普通株式1株当たり約87.26ドル（1,000ドルあたり11.4596株）
• 適格機関投資家向けに1933年証券法Rule 144A等に基づいて販売された

今後の見通し

• 社債の満期日は2027年12月15日（早期買戻しや転換がない場合）
• 転換時には元本部分を現金で、超過分は現金または普通株式で支払われる予定

主なトピック

• 2027年満期の2.625%転換社債の総額22億ドルの発行価格を決定した。
• 当初の予定額である20億ドルから発行規模が引き上げられた。
• 初期購入者には最大3億ドルの追加購入オプション（13日間）が付与されている。
• 純手取り金は約21億7,850万ドルと見込まれており、短期借入金（商業手紙やタームローン）の返済等に充当される予定である。
• 転換社債の発行完了は2025年11月5日頃を予定している。

今後の見通し

• 転換社債の売買取引および発行は2025年11月5日頃に完了する見込みである。
• 調達資金は短期借入金の返済および一般企業目的に活用される。

主なトピック

• 2027年満期転換社債の総額20億ドルのプライベート・オファリングを実施
• 初期購入者向けに最大3億ドルの追加購入オプション（13日間）を設定
• 調達資金はコマーシャルペーパーやタームローンなどの短期借入金の返済および一般企業目的に使用予定
• 転換社債はシニア無担保債務となり、条件に応じて現金や普通株式で決済される
• 証券法（Rule 144A）に基づき適格機関投資家向けにのみ提供される

今後の見通し

• 市場環境等に応じてオファリングの完了や最終条件が決定される予定

主なトピック

• Barclays、BofA、ゴールドマン・サックスなど多数の金融機関を販売代理店およびフォワード・バイヤーとして起用
• 普通株式の総額最大60億ドル相当の発行・販売が可能
• 従来のエクイティ・ディストリビューション・プログラムは終了し、未販売分約4億4,860万ドル分は失効
• 従来および過去のプログラムに基づく既存のフォワード売買契約（総額約38億ドルおよび約22億ドル相当）は継続
• 通常の発行・販売に加え、初期価格設定型およびコラール型のフォワード売買取引を活用する仕組みを導入

今後の見通し

• 市場環境に応じて適時、新株式の発行またはフォワード売買契約を通じた資金調達を実施する予定

主なトピック

• Smokehouse Creek Fire Complexに関連し、SPSはこれまでに総額4億1000万ドルの和解を見込み、そのうち4億500万ドルを支払済
• 山火事関連の推定総損失額（保険適用前）は4億7500万ドル、発生済みの法的費用を含めると5億2500万ドル規模
• 2026年1月に年金プランへ総額75百万ドルの拠出を実施
• 長期借入金の帳簿価額は375億3800万ドル、公正価値は326億91万ドル
• 金利および商品価格の変動リスク管理のため、様々なデリバティブ取引を実施

今後の見通し

• Smokehouse Creek Fire Complexに関する残りの訴訟や請求の解決が、年間保険カバレッジである5億2500万ドルを超える可能性があり、財務状態や業績、キャッシュフローに重大な悪影響を及ぼすリスクがある
• 2026年中の追加的な年金拠出は予定されていない

主なトピック

• 2026年10月29日に2026年第3四半期の業績を発表
• 関連会社であるNorthern States Power CompanyやPublic Service Company of Colorado等も共同で報告
• 詳細な業績データは添付資料（Exhibit 99.01）として開示

今後の見通し

主なトピック

• 2027年および2028年の暦年における顧客基本料金の凍結を提案
• 5件の蓄電池プロジェクトに関する連邦投資税額控除（ITC）の便益を2年間で早期認識
• 継続的な資本改善による増分収益要件の影響を相殺
• 直近の電気料金訴訟で承認されたその他の調整・トラッカーメカニズムを継続
• MPUCによる決定期限は2027年1月を予定

今後の見通し

• 2027年1月までにMPUCからの決定を期待
• プランが承認されない場合、2027年初期に電気料金値上げ訴訟を提起する予定

主なトピック

• CPUCは、13ヶ月平均の歴史的テスト年を使用する修正を除き、和解案の主要条件を承認した。
• 承認された条件による収益増加額は1億5,700万ドル（総額4.4%）で、ROEは9.3%、自己資本比率は54.5%とされる。
• 新料金は書面による決定を経て、2026年8月29日に発効する見込みである。
• コマンチ第3号石炭施設の運用に関するパフォーマンス・フレームワークが導入される。
• Xcel Energyは2026年の継続的EPSガイダンス（4.04ドル〜4.16ドル）を再確認した。

今後の見通し

• 2026年8月29日の書面による決定とそれに伴う新料金の発効を予定している。

主なトピック

• 2026年7月30日に2026年第2四半期の業績を発表した。
• 詳細な業績データは添付資料（Exhibit 99.01）として開示されている。
• 対象会社にはXcel Energy Inc.および主要子会社が含まれる。

今後の見通し

主なトピック

• ピーター・カーター氏が2026年7月29日付で取締役に就任
• 監査委員会およびガバナンス・報酬・指名委員会の委員に任命
• カーター氏は独立役員の要件を満たしていると取締役会が判定
• 取締役会の人数が10名から11名に増加
• カーター氏は現在デルタ航空のプレジデントを務める経歴を持つ

今後の見通し

• カーター氏には他の非従業員取締役と同等の報酬が日割り支給される予定

主なトピック

• 子会社PSCoが関係各所と総合的な非全会一致の和解合意書を提出
• 和解案に基づく売上高の増加額は1億2,300万ドル（7.5%の増加）
• 和解案の主要条件としてROEは9.2%、自己資本比率は54.5%を採用
• 和解案に関する公聴会が2026年7月に予定されている

今後の見通し

• 2026年7月に和解案に関する公聴会を開催予定
• CPUCによる最終決定および新料金の適用は2026年第4四半期を見込む

主なトピック

• SPSはニューメキシコ州において9,000万ドルのベース料金収入増加（総額7.7%）を含む合意を提出した。
• 合意内容にはROE 9.5%、自己資本比率 54.70%が含まれている。
• 合意に対するヒアリングが2026年7月に予定されており、NMPRCの決定は2026年第4四半期に予想されている。
• エクセル・エナジーは2026年の継続的EPSガイダンスを4.04ドルから4.16ドルに再確認した。

今後の見通し

• 2026年7月に非全員一致の合意に関するヒアリングを実施予定
• 2026年第4四半期にNMPRCの決定を予想
• 2026年12月に新料金の適用開始を予定

主なトピック

• MPUCは2年間で約2.11億ドル（年平均2.9%）の料金引き上げを口頭で承認した。
• 自己資本利益率（ROE）は9.60%（現在の9.25%から上昇）、自己資本比率は52.5%に維持される。
• 販売実績の差異調整メカニズムの継続と新たなトラッカーメカニズムが承認された。
• 最終的な書面による決定命令は2026年7月31日までに発行される見込みである。
• Xcel Energyは2026年の継続EPSガイダンスを4.04ドル〜4.16ドルに再確認した。

今後の見通し

• 2026年7月31日までにMPUCからの最終書面命令を受領する予定である。

主なトピック

• PSCoは2025年12月に1億9,000万ドル（11.6%）の収益増を伴う天然ガス料金改定を申請した。
• 2026年6月にCPUスタッフおよびコロラド州公益利用者擁護局（UCA）を含む10の利害関係者が証言を提出した。
• CPUCスタッフは1,500万ドルの減額（減価償却費調整除く場合は8,500万ドルの増額）、UCAは8,600万ドルの増額を提案している。
• 今後の手続きとして、7月2日に反論証言、7月8日に和解期限、7月23日から31日に公聴会が予定されている。
• CPUCによる最終決定および最終料金の導入は2026年第4四半期に見込まれている。

今後の見通し

• 2026年7月2日に反論証言が提出される予定。
• 2026年7月8日が和解期限となっている。
• 2026年7月23日から31日にかけて公聴会が開催される。
• 2026年第4四半期にCPUCの最終決定と新料金の施行が予想される。

主なトピック

• PSCoおよびCPUCスタッフ等が包括的な非全会一致の和解契約を提出した。
• 和解案における売上高増加額は2億2500万ドル（6.3%増）を想定。
• ROEは9.3%、自己資本比率は54.5%を前提としている。
• コマンチ第3号石炭火力発電所の運用に関するパフォーマンスフレームワークが設定される。
• Xcel Energyは2026年の希薄化後通期EPSガイダンスを4.04ドルから4.16ドルに再確認した。

今後の見通し

• 和解案に関する公聴会が2026年6月に予定されている。
• CPUCによる決定および最終料金の適用開始は2026年第3四半期が予想されている。

主なトピック

• 取締役候補者10名全員が選任された。
• 役員報酬に関する諮問的投票（Say on Pay）が承認された。
• 2026年の独立監査人としてデロイト・アンド・トウシュLLPの選任が批准された。

今後の見通し

主なトピック

• NSP-Minnesotaは当初、2026年の予測テスト年をベースに62百万ドルの収入増を求めていたが、一部参加者と38百万ドルの収入増に基づく和解に合意した。
• 和解における加重平均資本コスト（WACC）は7.21%（従来承認の7.16%から上昇）となっている。
• 2026年1月1日から発効する51百万ドルの暫定料金は、すでにMPUCによって承認されている。
• 今後の主なスケジュールとして、5月11日から12日に証拠聴聞会、9月1日に行政法判事（ALJ）の報告書提出が予定されている。
• MPUCによる最終決定は2026年11月頃に下される見通しである。

今後の見通し

• 2026年5月11日〜12日：証拠聴聞会の実施
• 2026年9月1日：ALJ報告書の提出
• 2026年11月：MPUCによる最終決定の取得予定

主なトピック

• 子会社SPSは2025年11月に電気料金の値上げ申請を行い、2026年3月に1億6,800万ドル（16.0%）への引き上げを更新した。
• 2026年5月1日に8者の参加者が証言を提出し、NMPRCスタッフ等は4,800万ドルから1億1,300万ドルの収入増を推奨した。
• NMPRCスタッフが推奨するROEは9.75%、株式比率は54.76%となっている。
• 今後の主なスケジュールとして、5月29日に反論証言、7月7日に公聴会が予定されている。
• 最終的な決定と新料金の実施は2026年第4四半期に見込まれている。

今後の見通し

• 2026年5月29日：反論証言の提出
• 2026年7月7日：公聴会の開催
• 2026年11月30日：料金停止期間の終了
• 2026年第4四半期：NMPRCによる決定と最終料金の施行

主なトピック

• バークレイズ、BMOキャピタル、ゴールドマン・サックスなど多数の金融機関が販売代理店およびフォワード購入者として参加。
• 総額最大4,300,000,000ドルの普通株式（額面1株あたり2.50ドル）の募集・販売が可能。
• 販売代理店を通じた直接売却のほか、初期価格設定型フォワード契約やコラード型フォワード契約を活用した取引を実施予定。
• フォワード契約により、将来の決済時に現金または株式を受け取る仕組みを構築。

今後の見通し

• 市場状況に応じて、フォワード購入者を通じた普通株式の借り入れおよび売却、ヘッジ取引が段階的に行われる予定。
• コラード型フォワード取引では、初期ヘッジ期間における売却価格に基づきフロア価格とキャップ価格が決定される。

主なトピック

• 2026年4月30日付で2026年第1四半期の業績を発表した。
• Form 8-KのItem 2.02（業績および財務状態）に準拠した開示。
• 決算に関する詳細は添付資料（Exhibit 99.01）として提供されている。

今後の見通し

主なトピック

• 5.75%固定から固定へのリセットレート劣後債（2056年満期）を発行
• 発行総額は8億ドル
• 主要な引受会社代表としてバークレイズ・キャピタルやシティグループ・グローバル・マーケットメンなどが参加
• 関連する補足信託証書や法律事務所の意見書などが提出資料（Exhibits）として開示された

今後の見通し

主なトピック

• 2026年2月5日に2025年第4四半期の業績を発表
• 関連する詳細情報は添付資料（Exhibit 99.01）の決算プレスリリースに記載
• エクセル・エナジーおよび主要な子会社（ノーザン・ステーツ・パワー社、公営電力コロラド社など）が共同で報告
• ブライアン・J・ヴァン・アベル（最高財務責任者）が署名を実施

今後の見通し

主なトピック

• U.S.バンク等を金融機関として15億ドルの364日遅延ドロー式タームローン契約を締結
• 一般企業目的のため7億5000万ドルを借入実施
• 借入金の満期日は2027年1月30日
• 金利はTerm SOFRに85.0ベーシスポイントを加算した利率、または代替基準金利を選択可能
• 連結資金調達負債対総資本比率を70%以下に維持する財務制限条項を設定

今後の見通し

• 借入資金は一般企業目的および事業運営に充当される予定

主なトピック

• PSCoがCPUCへ天然ガス料金の値上げを申請
• 申請額は1億9,000万ドル（11.6%増）
• ROEは10.75%、自己資本比率55%、2025年テスト年・料金基盤47億ドルを前提とする
• 内訳は設備投資90百万ドル、資本コスト変化53百万ドル、O&M費用42百万ドルなど
• CPUCによる決定および新料金の適用は2026年第3四半期を見込む

今後の見通し

• 2026年第3四半期にCPUCの決定および最終料金の導入を予定

主なトピック

• マリア・デマリー氏が2025年12月17日付で取締役に就任
• 監査委員会および運用・原子力・環境・安全委員会のメンバーに任命
• 同氏の就任に伴い、取締役会メンバーの総数が11名から12名に増加
• ロッキード・マーティン社のシニア・バイス・プレジデント兼CIO（最高情報責任者）としての経歴を持つ
• 独立役員の要件を満たしており、他の非従業員取締役と同様の報酬が日割り支給される予定

今後の見通し