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主なトピック

• 2026年11月5日付で2026年第3四半期の業績に関するプレスリリースを発行
• 業績に関する決算プレゼンテーション資料を添付資料として開示
• 対象期間は2026年9月30日までの3ヶ月間および9ヶ月間
• 提出書類にはConsolidated Edisonおよび主要子会社が含まれる

今後の見通し

主なトピック

• 2026年第3四半期の連結営業収益は4,913百万ドル（前年同期は4,530百万ドル）。
• 2026年第9ヶ月累計の連結営業収益は14,078百万ドル（前年同期は12,924百万ドル）。
• 2026年第3四半期の法人税費用は、Con Edisonが255百万ドル、CECONYが241百万ドル。
• 環境修復費用（Superfund Sites）について、2026年第3四半期の発生額はCon EdisonおよびCECONYともに6百万ドル。
• 法人最低税（CAMT）に関して、2026年第3四半期末時点でCon Edisonは16百万ドルのCAMT負債を計上。

今後の見通し

• 法人最低税（CAMT）に関する新ガイダンスやIRS（内国歳入庁）の暫定指針の適用により、今後のCAMT負債が軽減される見込み。
• ニューヨーク州の法人税率引き上げおよび事業資本税の延長（2029年まで）が影響を与える可能性がある。

主なトピック

• 適用期間は2026年11月から2029年10月までの3年間。
• 各年の基本料金変更額は第1年目1,300万ドル、第2年目4,200万ドル、第3年目3,900万ドル。
• 設備投資額は第1年目1億4,300万ドル、第2年目1億2,700万ドル、第3年目1億2,600万ドル。
• 認可自己資本利益率（ROE）は9.5％、自己資本比率は48％に設定。
• サービス、信頼性、安全性等のパフォーマンス目標が未達の場合、ペナルティとして各年最大430万〜470万ドルのマイナス収益調整が適用される可能性あり。

今後の見通し

• NYSPSCによる共同提案の正式承認待ち。
• 承認された場合、2026年11月1日より新料金が有効となる。

主なトピック

• 2026年8月6日付で2026年第2四半期の業績に関するプレスリリースを発行
• 業績説明資料（プレゼンテーション）を添付資料として開示
• 対象期間は2026年6月30日終了時点の3ヶ月および6ヶ月間
• 詳細な財務数値や業績ハイライトは添付のプレスリリースおよびプレゼンテーションに記載

今後の見通し

主なトピック

• 2026年7月1日付でタリ・ファルハディアン氏が取締役に就任
• 安全・環境・運営・持続可能性委員会とコーポレート・ガバナンス・指名委員会のメンバーに任命
• 同氏は法曹界および規制分野で豊富な経験を持つ元検察官であり、現在はニューヨーク公共図書館の理事を務める
• 2026年9月からはホロコースト記念館の最高経営責任者（CEO）に就任予定
• 報酬は2026年4月8日に提出された委任状説明書に記載されている取締役報酬基準に準拠

今後の見通し

主なトピック

• 子会社CECONYがJ.P.モルガンやみずほ証券などを代表とする引受人と契約を締結
• 発行額4.5億ドルの2026年シリーズAデベンチャー（利率5.15%、2036年満期）
• 発行額8.5億ドルの2026年シリーズBデベンチャー（利率5.875%、2056年満期）
• 証券法に基づきForm S-3の登録ステートメントを利用して登録済みの売出し

今後の見通し

主なトピック

• 2026年5月18日に年次株主総会を開催し、重要な議案の決議を実施した。
• 提案された11名の取締役候補者全員が正式に選任された。
• 2026年度の独立監査人としてPricewaterhouseCoopers LLPの選任が批准された。
• 役員報酬に関する諮問的投票（セイ・オン・ペイ）が承認された。
• ブローカー非投票株式数は51,029,845株であった。

今後の見通し

主なトピック

• BarclaysやBofA証券などの複数金融機関と株式流通契約を締結
• 総額最大20億ドルの普通株式を市場価格等で随時発行・販売可能
• 先渡販売契約を通じた株式の借り入れおよび将来の決済による資金調達スキームを導入
• 販売代理人に対する手数料は総売上高の1.0%を上限とする

今後の見通し

• 将来の物理的決済時に資金調達が行われる予定
• 市場環境や資金需要に応じて段階的に株式の募集・売出しを実施する可能性

主なトピック

• 2026年5月7日付で2026年第1四半期の業績を発表
• 業績に関するプレスリリースとプレゼンテーション資料を添付ファイルとして開示
• 対象期間は2026年3月31日までの3ヶ月間
• Consolidated Edison, Inc.およびConsolidated Edison Company of New York, Inc.の連名で提出

今後の見通し

主なトピック

• Bank of Americaを管理代理人とし、総額最大3.5億ドルの信用枠を設定
• 各社の割当枠はCECONYが全額、Con Edisonが8億ドル（最大10億ドルまで増額可能）、O&Rが2.5億ドル（最大3億ドルまで増額可能）
• 借入金や信用状は商業手形プログラムの支援および一般的な企業目的に使用される
• 契約期間は2031年3月11日まで（最大2年間の延長が可能）
• 従来の2件のクレジット・クレジット契約（2023年3月27日付および2025年3月24日付）は終了

今後の見通し

• 借入金利や手数料は各社の信用格付けに基づいて決定される
• 財務制限条項として連結債務対連結総資本比率が0.65対1を超えないことなどが定められている

主なトピック

• JPMorgan Chase Bankとの間で700万株の普通株式に関するフォワード売買契約を締結
• 初期のフォワード価格は1株あたり110.81ドルに設定
• 決済は原則として物理的決済（株式交付）を予定しており、2026年12月31日までに完了する見込み
• J.P. Morgan Securities LLCを引受人およびフォワードセラーとするアンダーライティング契約を締結
• 一定の条件下において、フォワード購入者による決済の早期加速や契約の終了条項が存在

今後の見通し

• フォワード売買契約の決済期限は2026年12月31日を予定しているが、会社の選択により早期決済も可能
• 物理的決済を選択した場合、フォワード価格に基づき普通株式が発行される

主なトピック

• 2025年12月31日を期末とする3ヶ月間および通期の業績を発表
• プレスリリースおよび決算発表資料を添付ファイルとして開示
• Item 2.02（業績および財務状態）に準拠した開示を実施

今後の見通し

主なトピック

• 子会社がMountain Valley Pipeline, LLCの約6.6%の持分を売却する契約を締結
• 基本買収価格は3億5,750万ドルで、各種調整を経て決定される
• 取引は2026年上半期に完了する見込み（慣例的条件および優先購入権の行使が前提）
• 売却手取金は2026年の普通株式発行ニーズの一部相殺および一般企業目的に使用予定

今後の見通し

• 取引の完了は2026年上半期を予定
• 創設メンバーによる優先購入権が行使される可能性がある

主なトピック

• 子会社CECONYが5億ドルの364日シニア無担保タームローン契約を締結
• 調達資金の全額を借入れ、同年11月満期の既存ローンの一部返済に充当
• 行政代理人はU.S. Bank National Associationが担当
• 財務制限条項として連結債務対連結総資本比率を0.65対1以下に維持することを規定
• 期限前弁済のオプションや、デフォルト事由に関する通常の条項を設定

今後の見通し

• 借入金の全額を既存タームローンの返済に充て、資金繰りの安定化を図る
• 契約に基づく財務制限条項および遵守事項の継続的なモニタリングを実施する

主なトピック

• 子会社のConsolidated Edison Company of New York, Inc.（CECONY）が引受契約を締結
• 売却対象は総額9億ドルの5.75%社債（Series 2025 A、2055年満期）
• 引受会社の代表としてBarclays、Citigroup、J.P. Morgan、Wells Fargoが参画
• 証券法（Form S-3）に基づく登録済みの発行手続きであることの開示

今後の見通し

主なトピック

• 2025年9月30日終了時点の3ヶ月および9ヶ月の業績を発表
• プレスリリースおよび決算説明資料を添付資料として提出
• 関連する財務および事業状況の開示を実施

今後の見通し

主なトピック

• 2026年1月〜2028年12月の3カ年を対象とする電気・ガス料金プランの共同提案を発表
• 電気事業の自己資本利益率（ROE）は9.40%、共通株式比率は48%に設定
• ガス事業の自己資本利益率（ROE）も9.40%、共通株式比率48%に設定
• 各年の設備投資額や報酬・ペナルティの仕組み、各種規制調整勘定の内容を規定
• NYSPSCの正式承認後に新料金に基づく請求が開始される予定

今後の見通し

• ニューヨーク州公共サービス委員会（NYSPSC）による共同提案の承認待ち
• 承認された場合、2026年1月1日を効力発生日として新料金が適用される