AEP

主なトピック

• 2026年第3四半期の普通株主帰属当期純利益は1,187百万ドル（前年同期は972百万ドル）に増加。
• 好天による住宅用電力の販売増、送電資産への投資拡大、各管轄区域での料金改定が利益を押し上げ。
• データセンターの新規稼働などにより、商業・工業部門の電力販売が増加。
• 長期借入金の増加や金利上昇に伴い、利息費用が増加。
• 2026年前年同期比（9ヶ月累計）の普通株主帰属当期純利益は2,774百万ドルとなり、前年同期の2,998百万ドルから減少。

今後の見通し

• 送電インフラの強化、既存顧客および需要増に対応する新規発電設備の追加、配電システムの信頼性向上のため、5年間で1,004億ドルの資本計画を策定。
• 2026年に1,859MWの保有発電容量を追加し、さらに5,099MWの追加発電施設取得に関する契約を締結。
• 大規模負荷（データセンター等）の接続に対応するため、複数管轄区域で大規模負荷料金プラン（上限や最低保証など）の提案や改定を進めている。
• PJM市場における容量市場改革や信頼性バックストップ調達（RBP）等の制度変更に関する規制当局の動向を注視。

主なトピック

• 第3四半期のGAAP EPSは2.18ドル（前年同期は1.82ドル）、営業EPSは2.23ドル（前年同期は1.80ドル）を記録
• 2026年の通期営業EPSは従来ガイダンス（6.25〜6.55ドル）の上限またはそれを上回ると予想
• 2027年から2031年までの5年間で1,000億ドルの資本計画を発表し、レートベースの年平均成長率（CAGR）13%超を見込む
• 2027〜2031年の営業EPS年間成長率を9%〜11%（CAGR 10%超）に設定
• 大型負荷契約により、既存の住宅顧客向けに最大210億ドルの固定費抑制効果を見込む

今後の見通し

• 2027年の営業EPSガイダンスを6.75〜7.05ドルに設定
• 2028年の営業EPSガイダンスを7.40〜7.70ドルに設定
• 2031年までにインクリメンタルな契約負荷が84 GWに成長すると予測

主なトピック

• アリシア・ナップ原子力開発部門プレジデントが2026年9月29日付で退任
• 退任は非自発的な離職（インボランタリー・セパレーション）に該当
• 会社の役員退職プランに基づく給与や賞与相当額の支給条件が適用される
• 長期インセンティブプランに基づく業績連動株式および制限付株式ユニットの比例配分による権利確定を実施
• 退職に伴い、1年間の競業避止義務や秘密保持、非中傷などの契約に同意することが条件となる

今後の見通し

主なトピック

• 第2四半期GAAP利益7.13億ドル、前年同期の12.26億ドルから約42%減少
• 営業利益（非GAAP）7.42億ドル、前年同期の7.66億ドルと微減
• 通年営業利益予想を6.25〜6.55ドル／株に上方修正
• 住宅顧客向けに最大160億ドルのコストオフセットを見込む
• DOEからのローン・助成金で顧客に約14億ドルの利益を提供

今後の見通し

• 2026年通年の営業利益予想範囲を6.25〜6.55ドル／株に設定
• 2030年までに69GWの負荷増加を確保し、ガス火力タービン容量を最大23GWまで拡大検討

主なトピック

• Marriott氏はMarriott Internationalの取締役会長を務め、過去に同社の米国事業部長等を歴任
• Meyers氏はEquinixのエグゼクティブチェアマンで、元CEO・社長など多数の役職を経験
• 両氏は独立取締役と判断され、非従業員取締役と同等の報酬体系が適用
• 任期は2027年年次株主総会までで、委員会への具体的な役割が設定された

今後の見通し

主なトピック

• 2026年5月12日、20,472,442株のフォワードセール契約を締結
• 5月13日に追加で3,070,866株のオプション行使が完了、合計23,543,308株
• 初回フォワード販売価格は1株あたり$124.968、金利・配当で調整
• 決済は2028年5月31日までに物理的に行う予定だが、現金決済やネットシェア決済も選択可
• 加速条項によりフォワード購入者が株式を要求でき、希薄化リスクがある

今後の見通し

• 2028年5月31日までに決済が完了する見込み
• 金利や市場価格の変動で販売価格が上下し、受取金額が変動する可能性
• 加速条項が発動した場合、株式希薄化が生じるリスク

主なトピック

• 2026年第1四半期のGAAP利益は1株当たり1.61ドル（総額8億7,400万ドル）となり、前年同期の1.50ドルから増加した。
• 同四半期のオペレーティング利益は1株当たり1.64ドル（総額8億9,100万ドル）となり、前年同期の1.54ドルから増加した。
• 2026年の通期オペレーティング利益ガイダンスを1株当たり6.15〜6.45ドルに再確認した。
• データセンターや大規模顧客からの需要増に伴い、5年間の資本計画を780億ドルに増額した。
• 2030年までの新規電力負荷は63ギガワットに拡大し、既存顧客向けには最大160億ドルのコスト相殺効果を見込む。

今後の見通し

• 2026年の通期オペレーティング利益ガイダンス（1株当たり6.15〜6.45ドル）を維持している。
• 2030年までの年間オペレーティング利益成長率7%〜9%（CAGR9%超）の達成を目指す。
• 拡大する資本計画により、約11%の年間レートベース成長を見込んでいる。

主なトピック

• 取締役10名全員が選任された
• 2026年度の独立監査人としてPricewaterhouseCoopers LLPの選任が承認された
• 普通株式の授権株式数を6億株から9億株に増加させる定款修正が承認された
• AEP従業員株式購入プランが承認された
• 役員報酬に関する諮問的決議が承認された

今後の見通し

• 定款修正については、ニューヨーク州務長官への証明書提出により発効する予定である
• 取締役会規程の名称変更（指名・ガバナンス・報酬委員会への変更）の発効日が2026年5月1日に前倒しされた

主なトピック

• ヘンリー・リンフィンルター氏が2026年年次株主総会での再任辞退を通知
• 通知日は2026年2月13日
• 退任の理由は会社の運営、方針、慣行に関する意見の相違ではないと明記されている
• 項目5.02（取締役または特定の役員の辞任・異動）に基づく開示

今後の見通し

• 2026年の年次株主総会において取締役の改選が行われる予定

主なトピック

• 2025年通期のGAAP利益は35億8,000万ドル（1株当たり6.70ドル）、オペレーティング利益は31億9,000万ドル（1株当たり5.97ドル）。
• 署名済み契約に基づく2030年までの新規負荷増加見通しを56GWに上方修正（前回は28GW）。
• 現在の5カ年資本計画（720億ドル）に加え、50億ドルから80億ドルの追加投資機会を特定。
• 2026年のオペレーティング利益ガイダンスを1株当たり6.15〜6.45ドルに再確認し、長期成長率を7%〜9%と設定。
• 顧客の電気料金負担を軽減するため、新規大口需要家向けの新たな料金体系を複数の州で導入・推進。

今後の見通し

• 2026年のオペレーティング利益ガイダンスを1株当たり6.15ドルから6.45ドルとする予想を維持。
• 長期的なオペレーティング利益の成長率目標を7%〜9%に据え置く。

主なトピック

• AEPの非規制子会社が固体酸化物形燃料電池のオプション権を行使し、発電施設開発のための約2.65億ドルの無条件売買契約を締結
• ワイオミング州シャイアン近郊に燃料電池発電施設を建設予定
• 高投資適格の第三者顧客と発電出力の100%を対象とする20年間のオフテイック契約を締結
• オフテイック契約は特定の条件付きであり、2026年第2四半期までに満たされる見込み
• 条件が満たされない場合、AEPは投下資本と発生費用全額の財務的補償を受ける契約内容

今後の見通し

• オフテイック契約の前提条件は2026年第2四半期までに充足される見込み

主なトピック

• AEPはアイカーン・グループおよびアンドリュー・J・テノ氏とボードオブザーバー契約を締結
• アンドリュー・J・テノ氏が取締役会の非議決権オブザーバーとして参加する権利を取得
• アイカーン・グループはスタンドスティルおよび相互の非中傷制限に合意
• 2024年2月12日付の取締役指名・任命契約は同日付で終了
• 2026年7月1日付で取締役会委員会を7つから5つに削減・統廃合することを発表

今後の見通し

• ボードオブザーバー契約に関する詳細は、2025年12月31日期的のForm 10-Kに添付される予定
• 取締役会委員会の統廃合および関連する定款変更は2026年7月1日より発効する

主なトピック

• ウィリアム・J・ファーマンCEOに対し、特別株式報酬を付与することを発表した
• 1000万ドル相当のパフォーマンス・シェアは、2030年12月31日までの継続勤務および相対株主総利回り（rTSR）の達成度に応じて権利確定する
• パフォーマンス・シェアの支給率はrTSRのパフォーマンス実績に応じて0%から200%の範囲で変動する
• 500万ドル相当の制限付株式ユニット（RSU）は、2030年12月31日まで継続勤務した場合に権利が確定する

今後の見通し

• CEOの報酬を同社および株主の長期的な利益とさらに合致させ、経営陣の引き止めを図る
• 権利確定日は2030年12月31日を予定している

主なトピック

• 2025年12月3日付でグッゲンハイム・セキュリティーズやJ.P.モルガン・セキュリティーズ等の引受会社代表と引受契約を締結しました。
• 5.800%固定・固定リセット金利付劣後債シリーズC（2056年満期）を4億ドル発行し、発行済総額は15億ドルに達します。
• 6.050%固定・固定リセット金利付劣後債シリーズD（2056年満期）を6億ドル発行し、発行済総額は15億ドルに達します。
• 関連する補足的信託証書や法律事務所等の意見書などの添付書類（エグジビット）が提出されました。

今後の見通し

主なトピック

• バークレイズやBofAセキュリティーズなどの大手金融機関を販売代理店およびフォワード・バイヤーとして指定。
• 市場価格での随時発行（ATM発行）およびフォワード株式購入取引を通じて最大35億ドルの普通株式を販売可能。
• フォワード契約では、金利要因や予想配当金を考慮して初期フォワード販売価格が調整される仕組みを採用。
• 調達資金の実際の使途や販売時期は、市場環境や会社の資本ニーズなどに応じて決定される。
• 2023年11月16日付で締結されていた最大17億ドルの従来型流通契約は終了された。

今後の見通し

• 市場環境や株価、資本需要の状況に応じて、適宜株式の販売やフォワード取引を実行する方針。

主なトピック

• 第3四半期のGAAP利益は9億7,200万ドル（1株当たり1.82ドル）、オペレーティング利益は9億6,300万ドル（1株当たり1.80ドル）。
• データセンターや産業用顧客からの旺盛な需要に対応するため、今後5年間で720億ドルの大規模資本計画を策定。
• 堅固な資本計画を背景に、長期的なオペレーティング利益の成長率目標を年率7〜9％に引き上げ。
• 2030年までに料金基盤（レートベース）が年率10％の複利で1,280億ドル規模に拡大する見込み。
• 2025年の通期オペレーティング利益ガイダンス（1株当たり5.75〜5.95ドル）のレンジ上方での着実な推移を再確認。

今後の見通し

• 2025年通期のオペレーティング利益ガイダンスは5.75〜5.95ドルのレンジの上半分を予想。
• 2026年のオペレーティング利益ガイダンスを6.15〜6.45ドルに設定。
• 5年間の計画期間を通じて、オペレーティングEPSは年率9％の複利で成長する見通し。

主なトピック

• 2025年9月23日付でBofAセキュリティーズやゴールドマン・サックス等を代表とする引受業者と契約を締結
• 11億ドルの5.800%固定・リセット金利型劣後債（シリーズC、2056年満期）を発行
• 9億ドルの6.050%固定・リセット金利型劣後債（シリーズD、2056年満期）を発行
• 関連する補足的信託契約や法的意見書等の必要書類が適宜提出・整備されている

今後の見通し