CF

主なトピック

• ドナルドビル複合施設における二酸化炭素の脱水・圧縮ユニットの建設・試運転が完了し、年間最大約200万トンのCO2回収・貯留が可能となった。
• 2025年4月にJERAおよび三井物産と「ブルーポイント・ワン合弁会社」を設立し、ルイジアナ州で低炭素アンモニア生産施設の建設を進めている。
• 2025年および2026年に、欧州やアフリカへの低炭素アンモニアおよび低炭素UAN（低炭素アップグレード製品）の初出荷をプレミアム価格で達成した。
• 中東の地政学的な紛争やホルムズ海峡の混乱に伴うサプライチェーンの制約から、一時的に世界的な窒素肥料価格が高騰した。
• 第3四半期に入り、北半球の施肥シーズン終了による季節的な農業需要の低下や中東の供給回復の兆候等により、世界的な窒素販売価格は下落した。

今後の見通し

• 中東の紛争の長期化やエネルギーインフラの復旧状況、ホルムズ海峡の航行可能性が、今後の世界的な窒素供給と価格のボラティリティに影響を与え続ける見通し。
• 欧州連合（EU）の炭素国境調整メカニズム（CBAM）等の導入に伴い、低炭素製品に対する需要の継続的な成長を見込む。
• 米国政府による関税政策や通商協定の動向、USMCAの年次レビューが事業環境に影響を与える可能性。

主なトピック

• 2026年11月5日に2026年第3四半期決算に関するカンファレンス・コールを開催予定
• 決算説明会で使用されるプレゼンテーション資料（Exhibit 99.1）を提出
• 低炭素アンモニアの生産やブルーポイント・コンプレックスのプロジェクトに関する言及を含む
• 非GAAP指標（EBITDA、調整後EBITDA、フリーキャッシュフロー等）の利用方針について注記を記載

今後の見通し

• 低炭素アンモニア生産施設の開発や炭素回収・貯留（CCS）プロジェクトを継続推進
• 地政学的リスクや天然ガス価格の変動、世界的な窒素製品の需給状況が今後の業績に影響を与える見通し

主なトピック

• 2026年最初の9ヶ月間の純利益は17.8億ドル、調整後EBITDAは30.1億ドルを記録。
• 2026年第3四半期の純利益は4.36億ドル（希薄化後1株当たり2.87ドル）、調整後EBITDAは8.33億ドル。
• 第3四半期中に3.0百万株の自社株買いを3.67億ドルで実施。
• 2026年第3四半期および最初の9ヶ月間のアンモニア総生産量はそれぞれ約2.4百万トン、約7.2百万トン。
• 2026年通期の総アンモニア生産量は約9.5百万トンを見込む。

今後の見通し

• グローバルな窒素の需給ファンダメンタルズは2027年に向けても建設的な状態が継続する見通し。
• 2026年通期の設備投資額は約13億ドルを予想（既存ネットワーク向け約6億ドル、ブルーポイント・ワンJV関連約6億ドル等）。

主なトピック

• リチャード・A・ホーカー副社長兼コーポレート・コントローラー兼最高会計責任者が退任の意向を表明
• 退職予定日は2027年3月3日
• Form 8-Kの提出日は2026年9月3日、事由発生日は2026年8月31日

今後の見通し

主なトピック

• 2026年6月30日終了期の業績に関するカンファレンス・コールを8月6日に開催
• 2026年第2四半期および上半期の財務結果に関するプレゼンテーション資料（Exhibit 99.1）を提出
• 低炭素アンモニア生産や炭素回収・貯留（CCS）プロジェクトに関する戦略的計画に言及
• ブルーポイント・コンプレックスにおける共同事業の進捗や資金需要について言及
• 非GAAP指標（EBITDA、調整後EBITDA、フリーキャッシュフローなど）の補足情報を開示

今後の見通し

• ブルーポイント・コンプレックスでの低炭素アンモニア生産施設等の建設プロジェクトを推進予定
• 世界的な需給動向や天然ガス価格の変動、天候条件が業績に与える影響を注視
• 温室効果ガス削減目標およびサステナビリティ関連の取り組みを継続

主なトピック

• 2026年上半期の純利益は13.4億ドル（希薄化後一株当たり8.71ドル）、調整後EBITDAは21.8億ドルを記録。
• 2026年第2四半期の純利益は7.27億ドル、調整後EBITDAは1.19億ドル。
• 第2四半期中に2.0百万株を2億3,000万ドルで自社株買いを実施。
• 2026年7月に普通株の四半期配当を1株当たり0.60ドル（前年同期比20%増）に引き上げることを発表。
• ブルーポイント・コンプレックスに関し、2026年7月に建設開始に必要な許可を取得し、8月に着工。

今後の見通し

• 2026年通期の総アンモニア生産量は、ヤズーシティ工場の停止影響を含め約950万トンを見込む。
• ヤズーシティ工場は2027年上半期中の生産再開を想定しており、費用の大半は保険でカバーされる見込み。
• ヤズーシティ工場の二酸化炭素回収・貯留（CCS）プロジェクトは予定通り進行し、2028年の稼働開始を計画。

主なトピック

• 2026年5月7日に2026年第1四半期の業績に関するカンファレンス・コールを開催
• ブルーポイント・コンプレックスでの低炭素アンモニア生産施設等のプロジェクトに関する進捗やリスクについて言及
• 非GAAP指標（EBITDA、調整後EBITDA、フリーキャッシュフロー等）の利用方針について説明
• 世界的な天然ガス価格のボラティリティや窒素製品の需給動向が事業に与える影響に留意
• 温室効果ガス削減目標や水素経済への移行に向けた取り組みに関する見解を記載

今後の見通し

• 低炭素アンモニア市場の発展とプロジェクトの確実な遂行に注力
• グローバルな需給バランスや肥料需要の変化に対応した事業運営を継続

主なトピック

• 2026年第1四半期の純利益は6億1,500万ドル（希薄化後1株当たり3.98ドル）、調整後EBITDAは9億8,300万ドル。
• 訴訟上の和解による約1億7,000万ドルの利益が第1四半期決算に反映された。
• アンモニアの総生産量は稼働可能な生産能力の99%を超える約250万トンを記録。
• 第1四半期中に約15万5,000株の自社株買いを1,500万ドルで実施。
• 中東の紛争とホルムズ海峡の通過障害により、世界の窒素供給が一段とひっ迫。

今後の見通し

• 2026年通期の総アンモニア生産量は、ミシシッピ州ヤズーシティ・コンプレックスでの停止影響により約950万トンを見込む。
• 2026年通期の設備投資額は約13億ドルと予想（JERAおよび三井物産が資金調達する部分を含む）。

主なトピック

• 新CFOとしてアンドリュー・T・スクリヴナー氏（47歳）を選任
• 就任年月日は2026年5月26日
• 直近ではキンバリー・クラークでグローバルコントローラー等を務めた経歴を持つ
• 年次基本給は675,000ドル、目標インセンティブボーナスは基本給の80%
• 一時金の現金サインオンボーナスとして140,000ドルを支給

今後の見通し

主なトピック

• 提案された11名の取締役全員が任期1年で選任された。
• 役員報酬に関する諮問投票が賛成多数で承認された。
• 2026年の独立監査人としてKPMG LLPの選任が批准された。
• 過度なゴールデンパラシュートに関する株主提案も賛成多数で可決された。

今後の見通し

主なトピック

• CFインダストリーズの子会社がOrica社等との訴訟に関する和解契約に署名
• Orica社から当社に対して現金1億6,950万ドルが支払われる予定
• 2014年2月に締結された硝酸アンモニウム購入契約の終了が含まれる
• 本開示は規制公正開示(Regulation FD)に基づくもの

今後の見通し

主なトピック

• 2025年第4四半期および通期決算のカンファレンス・コールを2026年2月19日に開催
• 低炭素アンモニアの生産や二酸化炭素回収・貯留（CCS）プロジェクトに関する戦略的計画に言及
• 非GAAP指標（EBITDA、調整後EBITDA、フリーキャッシュフローなど）の活用について説明
• ブルーポイント・コンプレックスにおける合弁事業や資金需要に関するリスク要因を記載

今後の見通し

• 低炭素アンモニア市場の発展および水素経済への移行に向けた取り組みを継続
• ブルーポイント・コンプレックスでの低炭素アンモニア生産施設等の建設プロジェクトを推進

主なトピック

• 2025年通期の純利益は14.6億ドル（希薄化後一株当たり8.97ドル）、調整後EBITDAは28.9億ドルを記録。
• 2025年第4四半期の純利益は4.04億ドル、調整後EBITDAは8.21億ドル。
• 2025年通期の売上高は70.8億ドルとなり、前年の59.4億ドルから増加。
• 2025年中に1,660万株を13.4億ドルで自社株買いし、発行済株式数を約10%削減。
• ドナルドソンビル工場の電解槽プロジェクト（5,100万ドル）およびヤズーシティ工場の事故（2,500万ドル）に関連し、計7,600万ドルの資産減損を記録。

今後の見通し

• 2026年の総アンモニア生産量は、ヤズーシティ工場の事故による停止が響き、約950万トンになると予想。
• ヤズーシティ工場の生産再開は、必要な機器の調達期間を考慮し、最も早くて2026年第4四半期を見込む。
• 2026年通期の設備投資額は約13億ドルを計画（既存ネットワーク向け約5.5億ドル、JV関連約6億ドルなど含む）。

主なトピック

• グレゴリー・D・キャメロンCFOが2026年2月15日付で退任する予定。
• 退任は正当理由のない解雇であり、運営方針等の意見の相違に起因するものではない。
• キャメロン氏は2026年2月15日まで基本給の受給を継続し、2025年分のアニュアル・インセンティブ・プランに基づくボーナスを受け取る。
• 権利放棄書の有効化を条件として、基本給と同額の一時金、2026年分ボーナスの一部（日割り）、および株式報酬の特別退職扱いでの比例配分による権利確定が行われる。
• 同氏は2027年2月15日まで会社に対する非難の禁止、競業避止、顧客・従業員の勧誘禁止義務を負う。

今後の見通し

主なトピック

• CFインダストリーズはブルーポイント合弁会社の40%の持分を保有しています。
• JERAは35%、三井物産は25%の持分を保有しています。
• JERAが保有持分を20%以上35%未満に引き下げるための条件付きオプションが存在していました。
• JERAのオプション期間が終了し、現在は行使不可能となっています。

今後の見通し

主なトピック

• グレゴリー・D・キャメロンCFOが会社との相互合意により2026年2月15日付で退任
• リチャード・A・ホーカー（副社長兼コーポレートコントローラー、最高会計責任者）が2026年2月15日付で暫定CFOに就任
• 会社は正式な後任CFOの探索を開始済み
• リチャード・A・ホーカーは2007年11月から同社の要職を務めており、サラ Leeやクーパース&ライブランドでの経歴を持つ
• 現時点で本件に伴う新たな報酬決定や開示対象となる利害関係トランザクションはない

今後の見通し

• 正式な常任CFOの選任に向けたプロセスを進める
• 報酬に関する重要な変更が生じた場合には、Form 8-Kの修正報告書を通じて開示される予定

主なトピック

• 2026年1月1日より、年間の基本給を1,100,000ドルに引き上げ
• 短期インセンティブプログラムのターゲット賞与を基本給の135%に設定
• 2026年の長期インセンティブ報酬のターゲット総額を7,500,000ドル（業績連動型株式ユニット60%、制限付株式ユニット40%）に設定
• 一定の条件に基づく退職時の給付金（基本給・ターゲット賞与の合算額の乗数など）を従来の2倍から3倍に引き上げ

今後の見通し

• クリストファー・D・ボーン氏は2026年1月4日付でW・アンソニー・ウィル氏の後任として社長兼最高経営責任者（CEO）に就任予定

主なトピック

• 2035年満期の5.300%シニア・ノート総額1,000,000,000ドルの公募を完了
• 親会社であるCF Industries Holdings, Inc.がシニア無担保保証を提供
• ベース・インデンチャーおよび第1号補足信託証書に基づき発行
• Goldman Sachs、BMOキャピタル・マーケッツ、シティグループなどが引受業者の代表を務める

今後の見通し

主なトピック

• 2025年11月6日に2025年第3四半期決算に関するカンファレンス・コールを開催予定。
• 決算説明会で使用されるプレゼンテーション資料（Exhibit 99.1）をSECに提出。
• 低炭素アンモニア生産やブルーポイント・コンプレックスでのプロジェクトに関する将来の見通しに関する記述が含まれている。
• 非GAAP指標としてEBITDA、調整後EBITDA、フリー・キャッシュ・フロー等を使用し、経営成績の補足情報を提供している。

今後の見通し

• 低炭素アンモニア生産施設の建設や炭素回収・貯留（CCS）プロジェクトの推進を継続する。
• 世界的な天然ガス価格のボラティリティや、窒素肥料製品の需給・国際的競争状況が事業に影響を与える可能性がある。

主なトピック

• 2025年前期（最初の9ヶ月間）の純利益は10億5,000万ドル（希薄化後1株当たり6.39ドル）、調整後EBITDAは20億7,000万ドルを記録。
• 2025年第3四半期の純利益は3億5,300万ドル（希薄化後1株当たり2.19ドル）、調整後EBITDAは6億6,700万ドルを記録。
• 2022年に承認された30億ドルの自社株買いプログラムを完了し、2025年10月に新たに20億ドルのプログラムを開始。
• アフリカおよびヨーロッパの顧客に対し、認証済み低炭素アンモニアをプレミアム価格で初出荷し売却を達成。
• オクラホマ州バーディグリスの施設で硝酸プラントの排出削減プロジェクトを完了し、年間60万トン以上のCO2換算排出削減を見込む。

今後の見通し

• 2025年通期の総アンモニア生産量は約1,000万トンとなる見込み。
• 2025年通期の設備投資額は約9億2,500万ドルと予測（JERAおよび三井が資金拠出する部分を除く同社負担分は約7億2500万ドル）。

主なトピック

• 7億5,000万ドルのリボルビング・クレジット・ファシリティーを刷新し、満期日は2030年9月4日を設定。
• 借入通貨は米ドル、カナダドル、ユーロ、イギリスポンドに対応。
• 財務維持条項として、純レバレッジ比率を通常3.75:1.00以下に維持することが義務付けられている。
• 重大な買収を実施した場合には、四半期ごとに4.25:1.00まで一時的に引き上げが可能。
• シティバンクが行政代理人（エージェント）を務める。

今後の見通し

• 調達した資金は運転資金、設備投資、M&A、自社株買いなどの一般的な企業目的に活用される。

主なトピック

• W・アンソニー・ウィルCEOが2026年1月4日付で退任し、取締役会も2026年の年次株主総会までで退任予定。
• 後任の社長兼CEOにクリストファー・D・ボーン執行副社長兼COOが2026年1月4日付で就任。
• ボーン氏は16年の社歴を持ち、CFOやCOOなどを歴任し、低炭素アンモニア戦略等に貢献。
• ウィル氏は退任後、2026年3月15日までシニアアドバイザーとして会社をサポートする。
• ボーン氏は2024年2月から取締役も務めている。

今後の見通し

• 2026年1月4日に新CEOのもとで新体制が本格始動する。
• 低炭素アンモニアやクリーンエネルギー分野の戦略的取り組みの継続が期待される。